お粗末な日本国政府と外務省の対応

お粗末な日本人と日本国政府と外務省とその他の対応

Poor thought of Japanese Government, Foreign Affairs and others

(Ministry of Foreign Affairs of Japan=外務省)

Opinion

担当者は努力していたかもしれないが、結果的にみると日本国政府と外務省及び地方自治体は、従軍慰安婦問題や反日教育問題等に関して、日本と日本人を守れず、逆に足を引っ張ってきた実績がある. 気づいてください！危ない日本国を！ http://ccce.web.fc2.com/a.html http://megalodon.jp/2015-0807-0345-27/ccce.web.fc2.com/a.html --- 【参考】■日本の謝罪目的達成せず、中韓に受け入れ意思なし もはや自己を弁護できない先祖と未来の世代の 両方の評判に泥を塗る」と説明している. 「謝罪が成功するには受け手がそれを受け入れる用意が あることが不可欠なのに、韓国や中国は謝罪受け入れの意思がなく、 和解をする気がない」という点を強調している. 当然の権利から“日本だけを例外として除外”する、都合のよい大義名分とは何か？ それが“過去の戦争で、日本を絶対悪とすること”である. 【参考】■江沢民「歴史問題、永遠に言い続けよ」と、在外大使ら一堂に集めた会議で指示 【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の １９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、 「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、 事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、 中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった. --- アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は 「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する. ■日本人の外交観 さて、日本は“なぜ”これほどまでに中国や韓国に言われっぱなしなのだろうか. それは彼らの良いところだけ報道して暴言や妄言をひた隠すメディアや 偏向した教育によって日本人から危機感や『国防意識』というものが 徹底的に奪われているからである. 日本人同士でのみ通用する「日本流の交渉術」は世界標準ではない 延々と続けていたため、中国も韓国も味をしめてしまった. 彼らにとっての楽な外交、そして金も軍事力も使わずに『歴史問題だけで先進大国を屈服させる快感』 を骨の髄から記憶してしまったのである. そして国内の左派文化人やメディアが常に「過去の反省」「過去の清算」などの名目で 「相手の要求を聞き入れる風潮」を作るので、 また、新聞の見出し等にも、希に中国や韓国側から友好や親善を提案された、とするものがあるが、それはよく見ると“建前の部分”を強調した記事に過ぎない. 全文を読めば必ず彼らの別の要求が書かれている. 簡単に表現すれば“日中親善！ …だから日本の先端技術を中国に与えよ”であるとか “日韓友好！ …そのために日本の教科書を韓国に合わせよ”のような形である. 日本の領海を侵犯し、桁違いの軍事費拡大を続けながら日本から援助を貰い続けていることをほとんどの国民が知らず、日本の金で作った地下鉄に乗って日本大使館に石を投げ、 日本の国旗に火をつけて若者が大暴れする. だが不思議なことに多くの日本のマスコミは「中国側が戦争を煽ってる」とは言わない. 左翼マスコミは「日本人が国防意識を持つこと」そのものが罪悪であるかのように誘導する. - 韓国は、領土侵略に止まらず、日本の文化をも狙っている. 侍、武士道、日本刀、柔道、剣道、空手、合気道、相撲、 茶道、生け花、漫画、演歌、天皇、日本語に至るまで、 「世界的に有名になった日本の文化」を次々に韓国の文化ということにしようとしている -- そして日本国内にはそういった中国の暴挙をも擁護する者がいる. 日本に「軍拡反対！戦争反対！」と叫びながら中国にはそれを向けない者である. 「日本人が自分を守る権利を“日本人だけは”放棄しろ」という一方で、 「他国人が自分を守る権利は尊重してやれ」というのが日本国内左派の主張だ. これはどう考えてもおかしな話だろう. にも関わらず「戦争反対！だから軍備増強絶対反対！」などというのを 絶対的な正義と勘違いして疑わない者がいる. これこそまさに『国防意識』の欠如である. --- 中国の工作活動は文化や歴史の面だけではない. 沖縄や台湾に「有り余る中国人」を入植させ、言論メディア・世論風潮・地方政治を掌握させたり、諜報・スパイ活動を行ったりする動きもある. このような「戦略的入植」は世界一（戸籍のある者で１３億人）の人口を持つ中国の得意技で、チベットやウイグルなどの少数民族を人口的に占領しただけでなく、今やヨーロッパやアメリカの一部で選挙に影響力を持ちはじめるほどまでに移民人口を拡大させている.

日本政府は、過去数十年、対応が後手に回ることで定評がある. 韓国・中国の反日教育を約60年間以上放置し、効果的な対策を講じていない ことにより、様々な問題が生じてきている. 負の連鎖が拡大してとまらなくなる直前の危機的段階に達し ていることを、理解する必要がある. 韓国・中国系などを含めた外国人からの、日本人や日系人へのいじめも発生し始めているとの報告もあった.

近年は論説や情報整理とまとめは、ネットの方がはるかに優れている状態が多々ある. そのため、政府と自治体等を含めた担当者は、先生方と大手メディアの意見とは別に、簡単に検索して政策計画に利用し、学習する必要がある. 報道された部分はすでにネットにある. 日本にとって本当に有用は情報は、WGIP体制により封殺されている場合が多い ためである. これまで 担当者は、ネットを含めた様々な改善論説や案などをどのように考えているの だろうか. 10年以上の後手後手になっていた例もある. 『日本の問題点』と『日本がやるべき事』 更新日2005/6/4 もう黙ってはいられない　２ http://www.geocities.jp/yatagarassu/index.html http://megalodon.jp/2015-0808-1725-01/www.geocities.jp/yatagarassu/index.html もうそろそろ実際に、虐殺を行なっている国はどこなのか、売春が盛んな国はどこなのか気付いてもいいのではないでしょうか. もうそろそろ、歴史を捏造しているのはどちらなのか気付いてもいいのではないでしょうか. 当たり前の事実 http://www.geocities.jp/yatagarassu/atarimaenojijitu.htm http://megalodon.jp/2015-0808-1724-04/www.geocities.jp/yatagarassu/atarimaenojijitu.htm 日本と朝鮮は戦争をしていない 韓国には徴兵制があるのに、外国に軍隊を派遣しても、平和団体は韓国を『軍国主義』と言わない 中国・韓国・北朝鮮・反日勢力の『嫌がらせや脅迫、誹謗中傷』は『抗議』 中国・韓国・北朝鮮・反日勢力への『抗議』は『嫌がらせや脅迫、誹謗中傷』　と言われる http://www.geocities.jp/yatagarassu/moudamattehairarenai1.htm http://megalodon.jp/2015-0808-1722-52/www.geocities.jp/yatagarassu/moudamattehairarenai1.htm 以前は私もそう信じていました. しかし歴史を調べるにつれ、これがうそばかりだと知りました. http://www.geocities.jp/yatagarassu/dekirukoto.html http://megalodon.jp/2015-0808-1721-50/www.geocities.jp/yatagarassu/dekirukoto.html 『私達にできる事』 私達にできる事は少なくとも二つあります. それは ｢　周りの人の　思い込み　を解く事　｣ ｢　意思表示をする事　｣ - 未整理ＭＥＭＯ（随時更新） 『日本の問題点』と『日本がやるべき事』 http://www.geocities.jp/yatagarassu/memo.htm http://megalodon.jp/2015-0808-1743-34/www.geocities.jp/yatagarassu/memo.htm 『日本の問題点』 土下座外交 外交（かけひき）があまりにも下手すぎる 中国、韓国・北朝鮮に対して簡単に譲歩してしまう 情報の軽視 情報戦で日本は戦う前に負けている 歪曲された報道などを鵜呑みにして、日本でない日本（間違った日本像）を憎む外国人 日本にいる外国の反日勢力による脅迫、いやがらせ行為、日本人なりすまし 『日本がやるべき事』 啓蒙活動 中国、韓国、北朝鮮、左翼の反日プロパガンダに洗脳されている人々を洗脳から解放 日本の反日勢力の駆逐→韓国・北朝鮮の反日プロパガンダの駆逐→中国共産党の反日プロパガンダの駆逐 外務省内のチャイナスクール・親北・親韓勢力の排除 情報の発信（外国に日本はどういう国か、日本が行なった国際貢献、戦後補償などをアピール） いつまで日本を侮辱すれば気が済むんですか？と言おう 気をつける事　→　組織への反日工作員の侵入（埋伏の毒）による内部崩壊 『中国・韓国・北朝鮮』 中国は必ず敵と敵同士を戦わせようとする 中国の敵、つまりアメリカと日本を仲たがいさせようと工作活動をするので注意 例え反日が無くなったとしても、小中華思想が無くならない限り日本人を差別するので友好関係は築けない 『反日勢力』 いつまで日本を侮辱すれば気が済むんですか？と言おう 日本の立場ではなく、中国、韓国、北朝鮮の立場でものをいう人達 日本より、中国、韓国・北朝鮮を優先する 確実な証拠より、泣き喚く人物を信用する日本人 日本人への成りすましに要注意 http://www.geocities.jp/yatagarassu/tubuyaki.html http://megalodon.jp/2015-0808-1730-08/www.geocities.jp/yatagarassu/tubuyaki.html 私が今、一番問題に思っていることは、中国や韓国・北朝鮮との外交問題ではありません. 『　反日日本人　』の存在です. 反日勢力の目的は｢　日本の弱体化　｣、（もっとはっきりいえば｢　日本の解体　｣）です. そして、その｢　日本弱体化　｣の為に行動している日本人が反日日本人というわけです. ｢　日本の弱体化　｣については別の機会に説明するとして、先ずは反日日本人について気付いた事、考えてい ることを書こうと思います. まずは彼らの特徴を. 日本の立場ではなく、中国、韓国・北朝鮮の立場でものをいう 日本より、中国、韓国・北朝鮮を優先する 日本と中国、韓国・北朝鮮との間に問題が起った時、原因を日本に求める 確実な証拠より、泣き喚く人物を信用する どれだけ確実、正確な資料を提示しても、一切聞く耳を持たない（検証しようともしない） 中国、韓国・北朝鮮の言う事は信じるのに、日本の言う事は信じない 韓国には徴兵制があるのに、外国に軍隊を派遣しているのに軍国主義だと反対しない 韓国・北朝鮮が核開発を行なっても批難しない 平和、人権、差別、友好、etcという言葉を悪用する 無知で守るべきものが無い 平和を叫びながら防衛のことを何も知らず、人権を叫びながら被害者の人権よりも加害者の人権を守り、 差別反対を叫びながら差別という言葉を悪用し、利益を得、言論を弾圧する 自分はアジア人と言ったとたんに日本人の誇りを忘れる 中国、韓国・北朝鮮を『　アジア　』（近隣諸国）という 彼らの言動をよく見て下さい. 日本の立場ではなく、中国、韓国・北朝鮮の立場に立ってものを言っていることに気付くでしょう. 日本の立場で日本を批判するのではなく、中国、韓国・北朝鮮の立場で日本を批判し、日本人の感情より も中国人、韓国・北朝鮮人の感情を優先します. 彼らは、｢　平和、人権、差別反対、友好、etc・・・　｣等の｢　気持ちの良い言葉　｣を使います. 平和を叫びながら防衛のことを何も知らず、人権を叫びながら被害者の人権よりも加害者の人権を守り、 差別反対を叫びながら差別という言葉を悪用し、利益を得、言論弾圧を行なっている.

結局、平和や人権や差別反対などと言う｢気持ちの良い言葉｣を悪用しているに過ぎず、真の平和や人権 を知ろうとも守ろうともしていません. つまり、無知で守るべきものが無いのです. 更にこれらの｢　気持ちの良い言葉　｣は日本の足をひっぱる為に中国、韓国・北朝鮮に対して都合良く使 われています.

反日日本人と論争になった場合、こちらがいくら正確な資料を出して説明しても、必ず議論は平行線をたど るでしょう. 彼らにとって大事な事は｢　真実　｣ではなく、｢　日本＝悪　｣だからです. 世界遺産登録問題の情報収集と準備不足同様、 ネットを含めた情報すら十分集めて整理・学習していないのでは ないか？

このサイトでも途中まで収集し、ある程度英文に翻訳しているので、英文の方も読んで、各自自分でGoogle検索を行い大まかな事実確認を含めて調べ・学習を行い、今後の政策や方向性を再検討してみてはどうだろうか. また、片言からでも良いので 英語で議論や発信並びにディベートができるように練習 する必要がある. VANKや韓国政府はすでに10年以上実践してきた.

海外での反日活動の状況は、負の連鎖が雪だるま式に拡大する危機的段階に達した と判断したため、 今や、日本に関係のある外国人が発言を開始し、まだ多勢に無勢ながら日本人と日本文化を守る状況が発生している. 米国人記者が日本や世界各国で取材を行い、サンフランシスコ市の中国系の抗日記念会館や各地の慰安婦像に開設に反対し、書名と支援を求めている. JP Michael Yon http://plus.google.com/107006037746358915939/posts COMFORT WOMEN STATUES-慰安婦像ー Tuesday, July 28, 2015 http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/07/blog-post_28.html 日本およびアメリカに対する憎しみを駆り立てるため、慰安婦像が世界各地に建てられている. 像には暴力がついてまわる. それらの像は暴力を刺激するように作られている. 2015年３月５日、共産主義者で慰安婦像支持者である朝鮮人のKim Ki-Jong（上から左の写真）は、韓国駐在の米国人大使Mark Lippert氏を襲った. Kimは大使の顔をナイフで切りつけた. Lippert 大使はかろうじて助かった. 2010年、慰安婦像支持者であるKim Ki-Jongは、韓国駐在の日本人大使の暗殺を企てている. Kimはヒーローとして祝福され、寄付金が集まった. COMFORT WOMEN STATUES ARE BEING INSTALLED INTERNATIONALLY TO PROVOKE HATRED AGAINST JAPAN AND AMERICA When the statues are installed, violence follows. These Statues Are Designed To Spark Violence. On 5th March 2015, Korean Communist and comfort woman statue supporter Kim Ki-Jong, seen next to a statue top left, attacked US Ambassador to South Korea, Mark Lippert. Kim slashed Ambassador Lippert on the face with a knife. Ambassador Lippert barely escaped alive. In 2010, that same comfort woman statue suppoter, Kim Ki-Jong, tried to assassinate the Japanese Ambassador to Korea. Kim was celebrated as a hero and showered with donations. -- Asahi NewsPaper-朝日新聞のスタッフ 拝啓　マイケルヨン氏 返信くださりありがとうございます. 私は朝日新聞のスタッフライターのHajime Takedaと申します. Dear Mr.Michael Yon Thank you for communication. I am Hajime Takeda who is the Asahi Shimbun staff writer. http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/07/blog-post_27.html http://megalodon.jp/2015-0806-0206-49/michaelyonjp.blogspot.jp/2015/07/blog-post_27.html -- 抗日記念会館のオープンについて　by administrator of the MichaelYonJP http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/07/by-administrator-of-michaelyonjp.html 戦後７０年の終戦記念日　8月15日に サンフランシスコ市、チャイナタウンにおいて、抗日記念会館のオープンが計画されています. 請願書署名のお願い http://chn.ge/1Hp7lQo Facebookでの拡散のお願い ‎https://m.facebook.com/pages/True-History/1663723977177106 2015年07月02日11:45 米国人記者が『韓国に”無慈悲な現実”を叩きつけ』米国撤退を要求. 本当の事とはいえ凄い発言だ http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50460785.html 从Kent Gilbert在日本 http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/04/from-kent-gilbert-in-japan.html Translation from English to Chinese) From Kent Gilbert in Japan: 从Kent Gilbert在日本： The Chinese information war March 30, 2015 中国がしかける情報戦 http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/03/blog-post_95.html White Race Must beat Japan (NYT, 06 May 1934) March 22, 2015 白人は日本をうちのめさなければならない（NYT記事， 06 May 1934） http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/03/nyt-06-may-1934.html This dangerous man Tried to Assassinate the US and Japanese Ambassadors: See him here supporting a "Comfort Women" statue to hatred March 28, 2015 危険な男 updated この危険な男が米国と日本の大使を暗殺しようとした：憎しみをあおる”慰安婦像”を隣でポーズをとっているこの男を見ろ． http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/03/blog-post_28.html July 11, 2015 This is coming straight from the Korean and PRC fiction factories. 韓国と中共 の 捏造話  製造工場 からの 直送 ニュース http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/07/this-is-coming-straight-from-korean-and.html July 10, 2015 South Korea: More Dishonesty and Trickery from the SORKs http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/07/guest-comment-gunkanjima-mr-nobukatsu.html 韓国、例のILO強制労働関連条約、まだ批准せず・・加盟国185ヶ国のほとんどが批准済み http://media.daum.net/economic/others/newsview?newsid=20141008134905010 The Origins of the US Army's Korean Comfort Women (Guest Authors) Guest Authors The Origins of the US Army's Korean Comfort Women Published: Tuesday, 07 July 2015 13:03 Written by Choi Kilsung By Choi Kilsung, Professor at University of East -Asia, Professor Emeritus at Hiroshima University (2)  The Korean War As I Experienced It July 6, 2015 Mr. Michael Yon In this Chapter, the author vividly illustrates memories of what he experienced at the age of ten during the Korean War. http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/07/the-origins-of-us-armys-korean-comfort.html Society for the Dissemination of Historical Fact URL http://www.sdh-fact.com 和訳： http://hassin.org/01/wp-content/uploads/usco1.pdf http://hassin.org/01/wp-content/uploads/us1.pdf http://hassin.org/01/wp-content/uploads/usco.pdf July 7, 2015 Comfort Women Statue in Strathfield, Australia Japan: Sankei Shimbun publishes about Comfort Women Statue in Strathfield, Australia 産経新聞：ストラスフィールドの慰安婦についての記事 http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/07/comfort-women-statue-in-strathfield.html オーストラリア　- 日本：　慰安婦（アップデート） Australia-Japan: Comfort Women Update I am in Sydney http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/06/blog-post_29.html June 26, 2015 Korea and China: The Amazing Information War against Japan, the USA, Australia, and more. 韓国と中国：日本、米国、オーストラリアなどに対する驚くべき情報戦争 http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/06/korea-and-china-amazing-information-war.html June 19, 2015 第二次大戦のセックス奴隷が米国の裁判所に日本を訴える "World War II sex slave to sue Japan in U.S. court" http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/06/blog-post_19.html June 9, 2015 Total Information War against Japan http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/06/total-information-war-against-japan.html June 8, 2015 Japanese Army Behavior during World War II – an interview in Myanmar 先の大戦での日本軍――ビルマでの調査 http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/06/japanese-army-behavior-during-world-war.html 日本を憎んでいるのは数カ国だけだ――シナ、朝鮮、そして日本そのものだ. その他の国々は日本人を尊敬し好きだと言っている. 一般に話されることと現実はしばしば違っている. May 19, 2015 アメリカ人は性奴隷の情報戦争を理解している (American Sees the Light on the Sex Slave information battle) http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/05/american-sees-light-on-sex-slave_19.html May 7, 2015 アカデミックな誤報と虚報 http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/05/academic-wall-of-shame.html May 7, 2015 嘘——朝日新聞「従軍慰安婦」報道の軌跡 http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/05/asahi-shimbun-coverage-of-comfort-women.html 　日本と日系では、なでしこアクションなどもネットでの署名募集活動を行い、慰安婦像撤去や裁判を応援していた.

サンフランシスコでも慰安婦像設立する議案が議会で扱われ、議員の過半数が賛成している現状があり、 反対の署名をネットで募集しているが、まだ署名や支援の数がぜんぜん足りない模様 である. 緊急性の高いものも含め、まだ1万に達していない署名も多く、意見の効果を勘案すれば、 最低でも1万から10万の署名が必要 かもしれない. 日本国内で議論していても 海外の外国人には判らず、意見を出していないのと同様 になるため、日本語で議論して終わりではなく、何か意思を表明して出す必要があるのではないか？

問題を調査・整理し、配布を行っているサイトもあるが、日本語では 外国人に情報が伝わらず議論に利用できない. ◆◇  韓国・台湾、過去からの伝言  ◇◆ http://dengon.holy.jp/index.html http://megalodon.jp/2015-0808-1542-41/dengon.holy.jp/index.html 真実を知った韓国・朝鮮人と在日からの教訓 反日教育 ■『 生活者の日本統治時代 』(呉 善花　著)　三交社　2000年　p16～ ・私の受けた戦後韓国の教育 http://dengon.holy.jp/kyk02.html ■『 続・スカートの風 』(呉 善花 著)　三交社　1991年　p111～ http://dengon.holy.jp/kyk03.html 韓国人であればだいたい初めて会った日本人にはまず日帝時代のことを頭に浮かべ、機会をつかんでひとことでも国のために何かを言っておきたい気持ちを強く持っている. ( 中略 ) このように韓国人が日本人に対して、過去だけを見ての強い被害者意識をあらわにするのは、なんといっても戦後から一貫して行なわれてきた反日政策のたまものである. 日本の新聞も雑誌も国内持ち込みが禁止され、ほとんど日本についての情報を知らされないまま、したがって客観化する手段をまったく与えられない状態の中で、一方的な教育・宣伝によって徹底した反日政策が何十年もの間続いたのである. また、侵略によって韓国からたくさんの文物や人材を略奪していったことによって、東南アジアの後進国であった日本は、大きな発展を遂げることができたのである」. とにかく教科書のあちこちで、野蛮人日本対文化人韓国という比較が語られている. そこで日本に文化といえるものは無い、すべて中国と韓国から入ったものを単に整理したのにすぎない. 文化を渡してあげた韓国に感謝すべきではないか──すぐにそういう言葉が口をついて出てくる. つい最近もそのままの決まり文句を言う韓国の大学教授と日本の作家とのぶつかり合いが、日本の雑誌で大きく取り上げられていた. 日本が経済発展を遂げたのは朝鮮戦争のおかげであり、陶磁器の発展も豊臣秀吉の「朝鮮侵略」で多くの陶工を略奪していった結果であり、日本は韓国の良い文化をすべて取り上げていったとは、自らを省みようとはしない韓国人の決まり文句のひとつである. これが戦後の反日教育の結果、パターン化されていった言い方であることははっきりしている. ■『 韓国ナショナリズムの不幸 』(鄭 大均 著)　小学館　2002年　p30～■『 韓国ナショナリズムの不幸 』(鄭 大均 著)　小学館　2002年　p30～ http://dengon.holy.jp/kyk04.html だが「歴史を自国中心に美化する教科書」というなら、それは遺憾ながら韓国の『国史』教科書こそふさわしい形容といわなければならない. 横田安司氏がいうように「国史教科書の日本観は、徹底して日本に対する文化的優越意識に貫かれており、世界史を学習しなければ日本は韓国文化に全面的に依存していたかのようない印象を、生徒たちに与えかねない」ものである 韓半島から日本列島への文化的伝授は情熱的に語られても、その逆は文化的剥奪や強制という脈略でしか語られないのであり、中国からの文化的影響についてはミニマイズ(最小限に評価)して語られる. しかし本当は韓国史というものは、日本との相互作用というよりは中国との相互作用の視点で語られるべきものではないのか. ■『 日韓「禁断の歴史」 』(キム ワンソプ 著)　小学館　2003年　p109～ http://dengon.holy.jp/kyk01.html ■『 醜い韓国人 』(朴 泰赫 著)　光文社　1993年　p17～29 ・日本統治時代 －－ 誰が近代化を教えたか http://dengon.holy.jp/ntj01.html 李朝末期までは、常人は教育を全く受けることができなかった. しかし、日本統治時代に入ってから、私の小・中学校時代には、特に都市部では両班・中人・常人・奴婢の階級差が平等化され、常人階級の子どもたちの学歴が高まるようになった. ( 中略 ) 日本人たちは、村の振興に力を注いだ. 私が小学校に入学すると、しばらくして電力会社が村まで電気をひいた. 両班・常人の区別なしに、ほとんどの家には電灯がともるようになった. ■『 韓国は日本人がつくった 』(黄 文雄 著)　徳間書店　2002年　p154～ ・自らオリジナル語を捨て去った朝鮮人 http://dengon.holy.jp/hgr01.html もともと独自の歴史の蓄積が無い文化なのだから、奪えといわれ ても奪うものはあまりない. この点について、韓国人はどこまで認識しているのだろうか. いくら日本の国内で議論していても、それで終わっている. 英語等に翻訳する必要が改めて浮き上がった. 一方反日教育や反日活動では、 海外で何も知らない外国人を言葉巧みに 、オウム真理教や統一教会同様に騙して洗脳していることと同然の現状が報告されてる. 日本語サイトの全文を翻訳できなくても、各自 タイトル等だけでも英語等で表示 する必要がある. 日本と風習が異なる国も多く、情報の正確性の観点からも、 人種差別的内容の表現は避ける 必要がある. また、 「愛国詐欺」や一見日本擁護を行う右翼系日本人への成りすまし なども報告されたため、 議論を行う前に相手の由来や立場等を確認し、非常に注意する 必要があることが判明している.

担当者は努力していたかもしれないが、結果的にみると日本国政府と外務省及び地方自治体は、従軍慰安婦問題や反日教育問題等に関して、日本と日本人を守れず、逆に足を引っ張ってきた実績がある.

日本政府は、過去数十年、対応が後手に回ることで定評がある. 会談の発言や談話なども含め、 後から屁理屈（屁理屈的な日本側の補足追加解釈や釈明）を記者会見やその他文書で説明しても、英語や外国語圏では通用しない.

例えば、海外では、交通事故でも止まっている車にぶつけてきても、そこに止まっている方が悪い等、まず相手に怒鳴って文句を言って、譲歩を引き出すことが当たり前の国もある.

そういった海外の当たり前の事情を熟知せずに、相手が非難し怒鳴りこんできたからと言って、なだめるために日本文化的に 安易に謝罪すれば、相手の言い分を認めたと周囲は考える. 更に、金品の支払いや保障や賠償を行えば、非を認めた証拠と周囲には写る .
また、相手にその場しのぎの方便を外国語で言われることが多々あるため、相手が約束を守る相手かどうかも、事前に判断する必要がある. そのため、 相手が約束を破ったときのための条項も、事前に担保する必要がある.

話をまとめる時には、後から屁理屈や釈明を日本語で付け足すのではなく、英語や外国語で一言で言える内容の結論にする必要がある '''. それができないなら、下手に妥協して無理にまとめるべきでないのではないのか？　 玉虫色の表現が通じるのは、基本的には日本の文化圏 と理解する必要がある. '''

日本語で後から補足しているような屁理屈を、英語や外国語で 文化も異なる一般的な普通の外国人は、説明・拡散したり理解するのが困難である. 更に、外国語で翻訳・転載されていくうちに　補足事項はほとんど消えていく と想定しておかないといけない. つまりtwitter同様である. 英語の文章をもとに、電子百科事典の wikipediaも含め各国語に再翻訳されるうちに、枝葉の内容は消えると想定 していないといけない.

日本政府と外務省や担当者は、 自分で英語等で一言で言えないような内容を取り決めるのは、非常に危険 であることを理解する必要がある. 日本語ではなく、最低限自分で英語で言ってみて 、その内容が適切か日本の常識ではなく、 海外の常識や通念に照らし合わせて 妥当か判断する必要がある. 文面を決めるスタッフや先生方も、自分で海外の議会や裁判で発言して相手方の反論と渡り合える内容になっているか 、事前に検討してから取り決めを行う必要がある. 例えば、世界遺産登録の英単語誤用した疑いのある外交説明文書や、世界中で慰安婦・性奴隷20-40万人の根拠に使用されて誤解発生中の玉虫色の河野談話にしても、 裁判と地方議会等での攻防が世界各地で発生中のため、英語で裁判で攻防できる内容か どうか考える必要がある.

当然だが、海外では日本語は一般的な議論では通じない. 日本国内向けに議員や先生方や陳情者やスタッフなどが 自己満足するための、日本語での取り決めを相手国や機関と結んでいないかどうか、事前にチェックしている必要がある. 事前にきちんとできてるのか疑問がある. 今のネット時代、日本国内向けに日本語補足事項の入った文面と、外国向けに英語や外国語で、一般の外国人が簡単に理解できない程度の難解な思考や言い訳の入った文書や、二枚舌の玉虫色の文書を出すことは、もう困難な時代になっていると想定する必要がある.

また、 相手への思いやり、配慮、無言の配慮というのが通じるのは日本文化であり、日本国内や日本的文化圏ということを基本に理解 する必要がある. 「沈黙や遠慮は美徳」というのは、一般的には日本的な文化圏の範囲だ. 米国等では、 逆に「相手を納得させられるように、論理的にアピールしながら発言できる」のが美徳 でもあり、発言しないと、意見すらないと思われやすい. 反論しないのは、意見が同じで、同意しているからと思われかねない. 中国では、騙す方より、騙される方が悪いという話もあった.

また、 相手の真の目的と狙いを確実に把握しておく必要がある. 相手の真の目的が、友人になりたいのか、いじめたいのか、暴力団やチンピラ同様に何度もごねるのが目的か、単なる金品なのか、復讐なのか、当たり屋なのか、単なる謝罪だけなのか、更に罠にはめるためなのか、表面上の言葉に惑わされず見抜く必要がある.

世界中で展開されている 韓国・朝鮮系の『ディスカウントジャパン運動』は、「日本を貶める、卑しめる」ことを目的とし、日本が誠実な対応をしても、「日本の存在」そのものが攻撃対象のために終わりがない と説明している. 英文ウェブサイトに掲載して米国とアジア各国に広報して、 日本を世界から孤立させる「過去の歴史包囲網（과거사 포위망）」を構築する」のも目的 のひとつである. 「この왕따(いじめ)プログラム は日本国民がアジアと世界に向けて堂々と立てられるように助けるために推進する」と宣言している. 中国の政策も追随していた.

相手の真の目的が、反日的な活動を行い、日本をいじめケンカがしたいということであれば、 問題解決されてしまうとむしろ困り、次から次へと問題が発生してくれる方がありがたい ことが判る. 【動画】ソウル大教授「挺対協は慰安婦問題より日本とケンカしたいだけ！ 軍による慰安婦強制連行の客観的証拠はなかった」 2015年6月1日 http://yukoku.link/2015/06/01/ianfu-14/

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ぼやきくっくり 下村満子さん、慰安婦問題を複雑にしている挺対協の暴露会見をお願いします. 歴史認識 | author : くっくり | 2014.11.24 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1646.html ［画像は2014年5月30日放送「朝まで生テレビ！」より］ 「日本が挺対協の人たちに妥協する必要性は絶対にない. あの人たちは、（元慰安婦の）おばあさんたちを踏みにじっています. おばあさんたちは、あの人たちにセカンドレイプされているようなもの. それをコントロールできない韓国政府は何とだらしがないのか」 「挺対協のメンバーと来日した慰安婦のおばあさんが、『宿泊所に閉じ込められ、外に出るなと言われて嫌になる』と電話をかけてきたこともあります. おばあさんたちは、内心で挺対協を恨んでいました. 挺対協が怖いから、公の場に出てこいと言われれば出て行き、デモをしろと言われればデモをした. 気の毒な弱者でした」 ※「元慰安婦＝気の毒な弱者」といえば、前川氏もソウル特派員時代にこんな目撃をしています（拙記事14/7/7付で紹介済）. 【1993年11月、韓国の古都・慶州で当時の細川護煕首相と金泳三大統領との会談があったときのことだ. 韓国はもう冬の季節、身を刺す氷雨の日に、韓国の支援団体が、おばあさんたち10数人を中心にしたデモをした. 分厚いジャンパーを着こんでいても堪えられない寒さなのに、おばあさんたちときたら、薄い生地の白いチマチョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた. 時おり、リーダーのハンドマイクに合わせ「日本は補償しろ」と叫んでいたが、顔は蒼白である. 「いくらなんでもカッパぐらい着せてあげなければ. おばあさんたちが風邪をひいてしまう」 と案じた目の前で、おばあさんたちの1人が倒れた. 「これが人権団体のやることか」と思わざるをえなかった】 再び下村満子氏のコメント. 「国交正常化の時の請求権協定からして、挺対協が主張するような国家補償はありえない」 「挺対協の人たちは、200年戦争だ、とも言っていた. 彼らが反日運動をやるのは自由だけど、おばあさんたちがどんどん死んで、仮に国家賠償が20年、30年後に取れたとしても何なのですか、みんな死んでいるでしょうと、いくらいっても、おばあさんたちが死のうが生きようが、我々には関係ないと言っていた. おばあさんたちに償い金をもらわれてしまったら、彼らの運動は終わってしまうから、人権とか尊厳とかは口先だけでおばあさんのことを反日運動の看板として利用しているだけだ」 ※これは日本の反日サヨクの多くにも当てはまることですね. 元慰安婦の幸せなど考えてなくて、日本を叩けるから利用しているだけ. 臼杵氏は1997年7月に韓国政府により入国禁止措置を受けました. 「アジア女性基金」活動の架け橋的な役割をしてきたため、基金受け取りに反対する挺対協が、臼杵氏の入国を認めないよう韓国政府側に要求したのです. 入国禁止措置は2年2カ月にわたりました. 「入国拒否になる前に、韓国大使館から接触があった. 訴訟の打ち合わせもあるし、韓国のためにやっている人間をどうして入国拒否するのかと聞いたら、挺対協が法務省と外交通商省に、臼杵は基金を受け取れと言って動いているから入国させるなと申し入れたという返事だった」 ※挺対協は「アジア女性基金」活動を徹底的に邪魔しました. 基金を受け取ろうとした元慰安婦らが挺対協からハラスメントや脅迫を受けたことは、日本政府による河野談話作成過程の検証結果報告書（PDF）にも掲載されています.

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“真珠湾を忘れるな”というプラカード 【写真4枚】韓国の反日団体『挺対協』などが、アメリカの日本大使館前で反日デモ　“慰安婦像を模した人形”、“真珠湾を忘れるな”というプラカード http://www.honmotakeshi.com/archives/45398513.html 　その証拠に、慰安婦等が日本から補償金などを受け取とり問題を終了させようとすると、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や韓国内から猛反対・誹謗された. 過去のさまざまな発言から、 気配を察知 しないといけない. 反日的な韓国人側からすれば、問題が終わってしまったらつまらない. 【動画】ソウル大教授「挺対協は慰安婦問題より日本とケンカしたいだけ！ 軍による慰安婦強制連行の客観的証拠はなかった」 2015年6月1日 http://yukoku.link/2015/06/01/ianfu-14/

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ぼやきくっくり 下村満子さん、慰安婦問題を複雑にしている挺対協の暴露会見をお願いします. 歴史認識 | author : くっくり | 2014.11.24 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1646.html ［画像は2014年5月30日放送「朝まで生テレビ！」より］ 「日本が挺対協の人たちに妥協する必要性は絶対にない. あの人たちは、（元慰安婦の）おばあさんたちを踏みにじっています. おばあさんたちは、あの人たちにセカンドレイプされているようなもの. それをコントロールできない韓国政府は何とだらしがないのか」 「挺対協のメンバーと来日した慰安婦のおばあさんが、『宿泊所に閉じ込められ、外に出るなと言われて嫌になる』と電話をかけてきたこともあります. おばあさんたちは、内心で挺対協を恨んでいました. 挺対協が怖いから、公の場に出てこいと言われれば出て行き、デモをしろと言われればデモをした. 気の毒な弱者でした」 ※「元慰安婦＝気の毒な弱者」といえば、前川氏もソウル特派員時代にこんな目撃をしています（拙記事14/7/7付で紹介済）. 【1993年11月、韓国の古都・慶州で当時の細川護煕首相と金泳三大統領との会談があったときのことだ. 韓国はもう冬の季節、身を刺す氷雨の日に、韓国の支援団体が、おばあさんたち10数人を中心にしたデモをした. 分厚いジャンパーを着こんでいても堪えられない寒さなのに、おばあさんたちときたら、薄い生地の白いチマチョゴリで、傘もささず雨の中を歩かされていた. 時おり、リーダーのハンドマイクに合わせ「日本は補償しろ」と叫んでいたが、顔は蒼白である. 「いくらなんでもカッパぐらい着せてあげなければ. おばあさんたちが風邪をひいてしまう」 と案じた目の前で、おばあさんたちの1人が倒れた. 「これが人権団体のやることか」と思わざるをえなかった】 再び下村満子氏のコメント. 「国交正常化の時の請求権協定からして、挺対協が主張するような国家補償はありえない」 「挺対協の人たちは、200年戦争だ、とも言っていた. 彼らが反日運動をやるのは自由だけど、おばあさんたちがどんどん死んで、仮に国家賠償が20年、30年後に取れたとしても何なのですか、みんな死んでいるでしょうと、いくらいっても、おばあさんたちが死のうが生きようが、我々には関係ないと言っていた. おばあさんたちに償い金をもらわれてしまったら、彼らの運動は終わってしまうから、人権とか尊厳とかは口先だけでおばあさんのことを反日運動の看板として利用しているだけだ」 ※これは日本の反日サヨクの多くにも当てはまることですね. 元慰安婦の幸せなど考えてなくて、日本を叩けるから利用しているだけ. 臼杵氏は1997年7月に韓国政府により入国禁止措置を受けました. 「アジア女性基金」活動の架け橋的な役割をしてきたため、基金受け取りに反対する挺対協が、臼杵氏の入国を認めないよう韓国政府側に要求したのです. 入国禁止措置は2年2カ月にわたりました. 「入国拒否になる前に、韓国大使館から接触があった. 訴訟の打ち合わせもあるし、韓国のためにやっている人間をどうして入国拒否するのかと聞いたら、挺対協が法務省と外交通商省に、臼杵は基金を受け取れと言って動いているから入国させるなと申し入れたという返事だった」 ※挺対協は「アジア女性基金」活動を徹底的に邪魔しました. 基金を受け取ろうとした元慰安婦らが挺対協からハラスメントや脅迫を受けたことは、日本政府による河野談話作成過程の検証結果報告書（PDF）にも掲載されています.

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“真珠湾を忘れるな”というプラカード 【写真4枚】韓国の反日団体『挺対協』などが、アメリカの日本大使館前で反日デモ　“慰安婦像を模した人形”、“真珠湾を忘れるな”というプラカード http://www.honmotakeshi.com/archives/45398513.html

日本を叩くネタが無くなって しまっては、叩けないので面白くない. 実際、ワシントンの米国大使館での「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や「ワシントン挺身隊対策委員会」の デモでは、「真珠湾を忘れるな」という関係のないプラカードを掲げる人物もいた. 反日活動のためには、どのような内容であっても良い ということを理解しないといけない. 現在もうそのような段階で、叩くネタを作るためなら捏造でも何でもする可能性が高いことを熟知しないといけない. 勿論、 韓国人全員という意味では無く、人と団体による. 勿論人種差別は絶対にいけない.

古来から現代までの朝鮮や韓国の喧嘩の方法は、嘘でも何でもよいので周囲の人に説明し、周囲に多く味方を作成して、相手の反論や反撃を抑えてしまったほうが勝ちという報告がある.

もしそうであれば、問題解決相談というのはあくまで金銭目的等の当事者当人だけで、周囲などからすれば、個別問題内容はある程度どうでも良いことになる. 勿論交流会などでの公式行事では、日韓友好など言うだろう. お人よしの日本人と日本政府は、いつになれば気配に気がつくのだろうか.

海外での反日活動の状況は、負の連鎖が雪だるま式に拡大する危機的段階に達した と判断したため、 今や、日本に関係のある外国人が発言を開始し、まだ多勢に無勢ながら日本人と日本文化を守る状況が発生している. 米国人記者が日本や世界各国で取材を行い、サンフランシスコ市の中国系の抗日記念会館や各地の慰安婦像に開設に反対し、書名と支援を求めている. 日本と日系では、なでしこアクションなどもネットでの署名募集活動を行い、慰安婦像撤去や裁判を応援していた.

サンフランシスコでも慰安婦像設立する議案が議会で扱われ、議員の過半数が賛成している現状があり、 反対の署名をネットで募集しているが、まだ署名や支援の数がぜんぜん足りない模様 である. 緊急性の高いものも含め、まだ1万に達していない署名も多く、意見の効果を勘案すれば、 最低でも1万から10万の署名が必要 かもしれない. 日本国内で議論していても 海外の外国人には判らず、意見を出していないのと同様 になるため、日本語で議論して終わりではなく、何か意思を表明して出す必要があるのではないか？

更に困ったことに、過去60年以上有効な対策を取れず、 メディアと学校のWGIP体制を放置 してきたことから、 日本にとって非常に危機的な状態に陥っていながら、救助・救援を呼ぶことは日本を利するためメディアでほとんど報道すらしてもらえず、逆に韓国・中国を応援する偏向された報道が増加している状況を、政府や地方自治体ならびに関係者は理解 する必要がある. メディアの中枢部分を中韓から取り戻そうとの、意見すらあった. また、在日外国人が多くメディアに就職している現状も報告されていた.

行政は何をしていたのだろう. 「日本を取り戻す」などの自民党のポスターもあったが、数十年の後手後手でないだろうか. 下記の スイス政府の「民間防衛」によると、第五段階まで完了 されている. 救援活動の意見すら封殺され、 日本人が、海外も含め日本の文化伝統や日本並びに日系人を守ることすら出来ていない状態 が、 顕著に発見・再確認 された. もうすでに中韓関係の内容は、メディアで封殺・偏向されやすいことから、 ネットで自分で読み拾う必要がある. これらことを、 日本政府、地方自治体、メディア、その他関係者は再度自覚する必要がある. 関係者の意見は、どうなっているのだろう. 数十年の偏向人事の結果、 メディアと学校の自己改革に期待すると、自己調査委員会等でお茶を濁され、悪化する ことが予想されている.

中国・韓国・北朝鮮・反日勢力の日本人・日本側への『嫌がらせや脅迫、誹謗中傷』は『抗議』

中国・韓国・北朝鮮・反日勢力への『抗議』は『嫌がらせや脅迫、誹謗中傷』　と言われる」

と10年前に報告されていた. 担当者は、いくら怒鳴られても『抗議』や「誹謗中傷』の内容の 証拠の再確認 に非常に注意する必要があることが判明した. 現在までのWGIP体制により、 証拠が偏向・改ざんされていることが多々報告され 、日本にとって有利な情報と中韓と欧米連合国の不利な情報は封殺されていることが多かったためである. 日教組の教師等により学校で教えられた内容を、真実かどうか疑問を持ち自分で調査・再確認することも重要 であることが判明してきた.

WGIP体制によりもともと在日外国人が多少優位を占めていた広告・メディア業界では、民族学校・朝鮮学校卒業者が結構メディアに就職し、朝日新聞やNHKなどのように中国側の日本支局が社内にあるメディアまであった. 歴史的にも関係の深い日教組と共産党並びに朝鮮関係団体や社民党や民主党にも、「日本の弱体化」や「日本解体」に向けた活動を行ったなど、注意が必要であることが報告されていた.

また、在日外国人以外に、 約30万人以上の韓国・朝鮮系の帰化人や、中国系はどのような意見なのだろう. 韓国・朝鮮系帰化人として発言している者は少ないことから、すでに先祖代々居住している日本人に紛れている可能性が高い. 帰化人は選挙に出ることが可能なため、 議論を行う前に相手の由来や立場等を確認し、注意する 必要がある. 国防や外交案件も含まれるため、帰化してから最低10-20年は、被選挙権を与えるのは尚早との意見もあった.

下記のスイス同様に、 外交上敵対する国からの帰化人は、立場が異なるため区別する必要 がある. また、 外交上の敵対国を利する行為を行ったものは、帰化国民の国家に対する忠実義務違反 により、該当者の帰化を取り消すべきとの意見も多数あった. 従って、帰化後も追跡調査可能になっている必要性があった. 外交懸案上の日本にとっての問題行動を起こしている者が、帰化人か在日外国人かどうか区別可能にする制度等の必要性 が認められた. 年間約1万人の帰化が行われていた. 外国人の帰化状態にかかわらず、当然だが名前から一生本人を同定可能になっている必要性が再確認 され、帰化時の名前変更には慎重を要する.

永世中立国で独立と平和を守っているスイスが、政府自らが編集し、全スイス国民に配布していた「民間防衛」が、非常に有効との報告があった. 最近の日本と周辺国（中国、韓国、北朝鮮）の状況が、この本に記述されている 「敵に武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれる状態」と非常に良く似てい るためである. 第二次大戦中も巻き込まれないように武装中立と永世中立国を貫き、国連本部も置かれたことから説得力がある.

▼スイス政府 国民保護庁　著「民間防衛」(civil defense)

第一段階　「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」

'''第二段階　「 宣伝. メディアの掌握. 大衆の扇動. 無意識の誘導 」'''

第三段階　「 教育の掌握. 国家意識の破壊 」

'''第四段階　「 抵抗意識の破壊. 平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」'''

第五段階　「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」

最終段階　「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了 」

↑ いまここ？！　　「構造概念の模式図 　のスイスを日本に入れ替える」

スイスを見習い、日本人の危機管理意識・防衛力を低下させたり、日本側には 安易な「平和活動、人権、反戦、武装解除」などを宣伝し、中韓等の武力行使・準備・挑発に反論しない在日外国人とその協力者等 には、背景と背後関係を再調査し、要注意する必要があるとの報告が多数あった. 本当に平和を願う団体であれば 、中国や北朝鮮の軍事行動を抗議するはずです. 中国や北朝鮮に抗議しない平和団体は敵国の工作団体 だと言えると報告された.

在日外国人と帰化人が、相手国（出身国）に対して、どのような活動や意見発信を行っているか、政治活動を把握しておく必要性があった.

政治家によっては、日本の防衛体制と危機管理意識を解体方向に推し進め、外国から挑発や攻撃された場合対抗防衛準備すら考えておらず、行わないという議論を行っている者や政党代表者等がいた. 実際に中国等から、武力攻撃や外交案件で挑発された場合、隠蔽を行っていたことが判明していた. スイスの「民間防衛」も的確で 第四段階 だった. 継続して注意の必要があり、各自自分でも確認してみると良い. 人権派弁護士と言えども、政治の素人との意見もあった.

近年日本側支援に回りだした外国人や日本人たちの意見は、冷静に多量に過去の資料を読んでいくと、海外と日本の両方の基準で考えても、 概ね当たり前のこと言っているにすぎない場合が多々 あった. しかし、朝日新聞の専属愛読者を含め WGIP体制の中の思考にどっぷりつかっている人には「朝日等は正しく良心的」と今でも思い込んでいる場合も多々あり、最初は多少右傾化と取ってしまう可能性 がある. 当たり前と思い、 WGIP体制そのものを認識していないと思われ た.

WGIP体制によるある種の洗脳状態を解くには、WGIP体制の存在を認識させ、オウム真理教信者同様に、脱洗脳プログラムの準備が必要 なのかもしれない. 知識人・良識者？による「朝日新聞は正しく良心的であるとの神話」は、ネット社会で自由な議論と論説が行われたことにより崩壊しつつあった. その理由は、各自自分でGoogle検索し、このサイトも含めて読んで確認すれば解る.

「情報戦」や「歴史戦」の援軍と「助け舟」の本体は、いつ来るのだろうか？その前に、世界遺産登録問題も含めた 過去の失敗発表を訂正や変更しないといけない.

在日韓国人・在日朝鮮人・帰化人及び本国の韓国人が考えて行動する必要のあることは？
在日韓国・在日朝鮮人・帰化した人達は、戦後から現在まで何をしてきたのか. 日本にとって良かったこと 在日韓国・朝鮮人のうち、本人または遺族が公表しているものの一覧である. 帰化により韓国・北朝鮮以外の国籍（日本国籍など）を取得している者 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7 日本国籍取得者 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E5%8F%96%E5%BE%97%E8%80%85 Category:韓国・朝鮮系日本人 http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B3%BB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA こんなに多いの！【在日】韓国、朝鮮人の有名人 http://matome.naver.jp/odai/2134196108905923601 こんなに多いの！2【在日】韓国、朝鮮系日本人　噂の有名人 http://matome.naver.jp/odai/2135047815913281001

Category:民族別日本人

http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%88%A5%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA

Category:日本に帰化した人物

http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%B8%B0%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BA%BA%E7%89%A9

在日韓国・朝鮮人 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA

宝島 2014年 05月号 　在日人脈のタブー

http://magajinist.blog.fc2.com/blog-entry-23.html

韓国の著名人一覧

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%91%97%E5%90%8D%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E8%AA%8D%E5%AE%9A

石原慎太郎が2010年4月17日の永住外国人への地方選挙権付与などに反対する集会において「与党の幹部に帰化した子孫が多い」主旨の発言をした.

在日認定に対する反応・分析

実は同様の捏造報道は、気づかないところで数限りなくなされているのである. 朝鮮人はよほど日本人にコンプレックスがあるのか、こうした在日認定の傾向は、マスコミだけに見られる特徴ではない. むしろ、朝鮮人全般にわたって広く一般的に見られる症状であると言える

なにしろアメリカ大リーグのホームページにまで、『野茂や松井は実は日本人ではなく朝鮮人なのだ』と怪しげな英語で投稿する朝鮮人が後を断たず、アメリカ人にやんわりと諭され、それに逆ギレして失笑を買うという黄金パターンは今も健在だ. 歴史上の人物についても同様である.

そして彼らにとって、悪魔を倒した英雄は、当然日本人ではあり得ず、朝鮮人でなければならないのである. そこで驚くべきことに、『徳川家康は実は朝鮮人である』という妄想を平気で口にする朝鮮人が出てくることになる

下記の在日朝鮮人の有名人は100％事実なのでしょうか？

詳しい方は教えていただけませんでしょうか？

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14121831444 、悪かったことを、そろそろ各自自分で確認する必要がある. 戦後、例え自分は問題活動に参加していなくても、韓国・朝鮮人コミュニティー全体で後押し・加担したり、注意して止められなかった点も理解する必要がある. 「対馬の仏像は返さない、戦時徴用の裁判を起こす、アメリカで慰安婦像を建てまくる、東海の問題、告げ口外交、東日本震災を喜ぶ、放射能と言って日本をバカにする、日本を潰すのが目的のVANKなる組織Voluntary Agency Network of Korea（VANK https://vankprkorea.wordpress.com/ 韓国国家ブランド委員会 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A なお、このような宣伝活動は韓国政府の後援を受けた民間団体のVANKも行っている. VANKは日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、韓国起源説や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓国側の歴史認識に基づいた主張を世界中に広めることを目的とし、世界中の博物館や教科書出版会社や地図出版会社等に抗議メールを送ったり英語版ウィキペディアを編集したりするなどして韓国側の歴史認識に基づいた記述に訂正させることに成功しており、2005年からは世界に「日本による歴史歪曲」を知らせ、国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を実行している[6]. ディスカウントジャパン運動には、アメリカでのLEXUS暴走事故も含まれる. [7] 반크,‘일본 디스카운트’ 운동 http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2005032501030727302002 http://megalodon.jp/2015-0804-0122-17/www.munhwa.com/news/view.html?no=2005032501030727302002 当方メディア見聞ログ 「反日」は韓国の国策　～世界基準は力ずく～ 2007.03.31 Saturday ※「ディスカウントジャパン運動」に関する記事は、後半にあります. http://tokelog.jugem.jp/?eid=29 http://megalodon.jp/2015-0804-0136-25/tokelog.jugem.jp/?eid=29 「実録・慰安婦問題に対する韓国の言論封殺 」より 米国　メリーランド州　モントゴメリー 米地方教育当局、「ヨーコの話」教材使用中止を決定 http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1174206118/ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85595&servcode=400§code=400 日本人が「大人の対応」を気取って、他人の善意や理性に期待しすぎている、というのも原因. 悲しいかな、金出した方が勝つ、声が大きい者が勝つ、という単純な原理がまだまだ世界を支配しているのですね. ディスカウントジャパン運動 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E9%81%8B%E5%8B%95 続・慰安婦騒動を考える 2013/05/04 VANKの日本イジメ作戦と若宮啓文 http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2013/05/vank.html 반크, '아시아서 일본 왕따시키기' 전략 펼친다 http://dlv.hooniad.com//show/media/555CjuIF5d/UzMGrFDv4w_index.php 2013/05/03 13:09 송고　Yonhapnews Voluntary Agency Network of Korea（VANK http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea http://megalodon.jp/2015-0803-0326-17/konn43.blog111.fc2.com/blog-entry-94.html 2005年10月29日 (土) 在日Ｑ＆Ａ／【鳥取】人権条例反対ビラ配り10/30 http://konn43.blog111.fc2.com/blog-entry-94.html

National VANK School Clubs General Assembly 2013/06/07 https://vankprkorea.wordpress.com/2013/06/07/past-events/ http://megalodon.jp/2015-0804-0425-54/https://vankprkorea.wordpress.com:443/2013/06/07/past-events/ 「Lecture by VANK Researcher Ms. Saebom Park     PR Strategies for Connecting Dokdo and Japanese Military Sex Slaves “Comfort Women.] . . . . . . 　 これら信じられない韓国の反日活動を60万人の在日韓国人、朝鮮人の方はどう思っているのでしょうか. 」との問いがある.

VANKは、日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、韓国起源説や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓国側の歴史認識に基づいた主張を世界中に広めることを目的とし、世界中の博物館や教科書出版会社や地図出版会社等に抗議メールを送ったり英語版ウィキペディアを編集したりするなどして韓国側の歴史認識に基づいた記述に訂正させることに成功しており、2005年からは世界に「日本による歴史歪曲」を知らせ、 国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動 』 を実行している. ディスカウントジャパン運動には、アメリカでのトヨタ車のLEXUS暴走事故も含まれる. 韓国政府が、予算支援していることから、韓国政府の意向と同じで、予算カットしようとすると韓国国民から反対が来た. Voluntary Agency Network of Korea（VANK https://vankprkorea.wordpress.com/ 韓国国家ブランド委員会 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A なお、このような宣伝活動は韓国政府の後援を受けた民間団体のVANKも行っている. VANKは日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、韓国起源説や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓国側の歴史認識に基づいた主張を世界中に広めることを目的とし、世界中の博物館や教科書出版会社や地図出版会社等に抗議メールを送ったり英語版ウィキペディアを編集したりするなどして韓国側の歴史認識に基づいた記述に訂正させることに成功しており、2005年からは世界に「日本による歴史歪曲」を知らせ、国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を実行している[6]. ディスカウントジャパン運動には、アメリカでのLEXUS暴走事故も含まれる. [7] 반크,‘일본 디스카운트’ 운동 http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2005032501030727302002 http://megalodon.jp/2015-0804-0122-17/www.munhwa.com/news/view.html?no=2005032501030727302002 当方メディア見聞ログ 「反日」は韓国の国策　～世界基準は力ずく～ 2007.03.31 Saturday ※「ディスカウントジャパン運動」に関する記事は、後半にあります. http://tokelog.jugem.jp/?eid=29 http://megalodon.jp/2015-0804-0136-25/tokelog.jugem.jp/?eid=29 「実録・慰安婦問題に対する韓国の言論封殺 」より 米国　メリーランド州　モントゴメリー 米地方教育当局、「ヨーコの話」教材使用中止を決定 http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1174206118/ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85595&servcode=400§code=400 日本人が「大人の対応」を気取って、他人の善意や理性に期待しすぎている、というのも原因. 悲しいかな、金出した方が勝つ、声が大きい者が勝つ、という単純な原理がまだまだ世界を支配しているのですね. ディスカウントジャパン運動 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E9%81%8B%E5%8B%95 続・慰安婦騒動を考える 2013/05/04 VANKの日本イジメ作戦と若宮啓文 http://ianfukangaeru.blogspot.jp/2013/05/vank.html 반크, '아시아서 일본 왕따시키기' 전략 펼친다 http://dlv.hooniad.com//show/media/555CjuIF5d/UzMGrFDv4w_index.php 2013/05/03 13:09 송고　Yonhapnews Voluntary Agency Network of Korea（VANK http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea http://megalodon.jp/2015-0803-0326-17/konn43.blog111.fc2.com/blog-entry-94.html 2005年10月29日 (土) 在日Ｑ＆Ａ／【鳥取】人権条例反対ビラ配り10/30 http://konn43.blog111.fc2.com/blog-entry-94.html

National VANK School Clubs General Assembly 2013/06/07 https://vankprkorea.wordpress.com/2013/06/07/past-events/ http://megalodon.jp/2015-0804-0425-54/https://vankprkorea.wordpress.com:443/2013/06/07/past-events/ 「Lecture by VANK Researcher Ms. Saebom Park     PR Strategies for Connecting Dokdo and Japanese Military Sex Slaves “Comfort Women.]

世界中で展開されている韓国・朝鮮系の 『ディスカウントジャパン運動』は、「日本を貶める、卑しめる」ことを目的とし、日本が誠実な対応をしても、「日本の存在」そのものが攻撃対象のために終わりがない と説明している. 英文ウェブサイト に掲載して米国とアジア各国に広報して、 日本を世界から孤立させる「過去の歴史包囲網（과거사 포위망）」を構築する」のも目的 のひとつである. 「この왕따(いじめ)プログラム は日本国民がアジアと世界に向けて堂々と立てられるように助けるために推進する」と宣言している.

この状況下で日韓友好など国単位の 友好関係は不可能 で、 日本人に日韓友好を促し・推進する以前 である. せいぜい、個人単位だけだろう. 日本人たちに日韓友好を促し、ATMやポケットマネー代わりに金銭を出させるのはもってのほかである. 朝鮮支援、日本の金で～韓国・李明博候補 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213870002 北朝鮮支援、日本の金で～韓国・李明博候補 １９日に投票が行われる韓国の大統領選挙で、当選が有力になっている李明博候補は１４日夜、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにした. 何考えているんだ！この大統領候補者は！ 日本国はおまえのポケットマネーか、こんな奴が次期大統領になったら、日本との関係、ますます悪くなるぞ. http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20071215/20071215-000000... 補足最初のリンク先が消えちゃいました. 内容をコピーすると 李明博候補は、北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を３０００ドルまで向上させると公約している. この財源について、李候補は１４日夜、ＳＢＳテレビの番組で「国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いている. http://www.news24.jp/99407.html １．日本の韓国金融援助は維持！李明博の竹島上陸でも、野田政権は「日韓通貨スワップ」や「日本によるウォン建て韓国国債の購入」などの援助を継続・日本の利益にはならず、日本国民の犠牲による一方的韓国支援 2012/8/15(水) 午後 3:01 外交・売国奴・支那の毒・公害 アジア情勢 http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/46538787.html 何もしない民主党！李明博を支えるつもり？（画像） http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/fnc12081318150009-n1.htm

日韓の金融協力は維持　竹島上陸でも、政府方針 2012.8.13 18:11、産経新聞 政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした. 李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した. 日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している. 昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした. 韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ. ＞政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした. アホか？ もともと韓国への金融協力とか経済協力などはするべきではないのに、韓国に盗まれている領土に韓国大統領が上陸された後も金融協力などを継続するって、異常としか言い様がない. ＞李明博大統領が島根県・竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した. 「両国経済の相互依存」など全く深まっていない. 韓国の一方的依存だ. 日本で困るのは、韓国相手に商売しているごく一部の企業だけだ. そのようなごく一部の日本企業だって、日本の領土を盗んでいる敵国企業を相手に商売していること（カントリーリスク）を百も承知の上でやっているのだから、今の日本なら金融協力などを停止しなければおかしい. また、「国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した」というが、日本の領土を侵略されて不法占拠されている上に勝手に大統領にまで上陸されたのに、「国際的な合意を順守」もヘッタクレもない.

-- 反日を強力に推進した 盧武鉉と李明博と韓国マスコミ 盧武鉉の反日政策実行は 国際平和を脅かす犯罪行為だ http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0425HannichiSuishin.html http://megalodon.jp/2015-0803-0750-51/www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0425HannichiSuishin.html 盧武鉉は 韓国国策を反日洗脳教育から 反日政策実行へと 大きく変えていった. １０以上の反日特別法を成立させた. 韓国は、日韓請求権・経済協力協定や、 政府開発援助で日本に膨大な賠償金を支払わせたが、これでは、 強欲な反日韓国国民は満足しないと、改めて日本の植民地支配や、 元従軍慰安婦、元徴用工に対する日本の責任の追及、補償を行うための 過去史基本法を成立させた. ２００５年３月、盧武鉉は、3・1独立運動の記念式典演説で、 それまでの日本の誠実な謝罪、膨大な賠償金支払い、真摯な技術援助を １００％無視して、 日本は、永久に、繰り返し、繰り返し植民地支配への謝罪を行わなければ ならないと演説した. 今までの膨大な賠償金支払いでは、 強欲な反日韓国国民は満足しないから、もっともっと賠償金を払えと演説した. 盧武鉉は、この演説目的を達成するために、韓国マスコミと韓国教育界を煽り、 反日デモを激化させ、韓国国民の反日感情を増幅させることに狂奔した. 盧武鉉は、２００５年８月１８日、いわゆる親日派韓国国民の財産を没収するための 政府機構・親日反民族行為者財産調査委員会を本格発足させた. さらに盧武鉉は、日本統治時代のいわゆる「親日派」の子孫を排斥弾圧する 法律「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法及び 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を施行した. 盧武鉉の、これらの法律は、明らかに法の不遡及の原則に反し、 明確な韓国憲法違反である. 対日報復の鬼であり、対日憎悪感の権化であった李承晩は 徹底した反日洗脳教育を行ったが、 北朝鮮の金日成の戦争犯罪によって徹底的に破壊された 韓国の国土を復興させ、 韓国を前近代的農業国から近代的工業国へと変身させる ことに大きく貢献した朴正煕元大統領、全斗煥元大統領、金泳三元大統領などは 李承晩や盧武鉉のような、異常な対日憎悪感は持っていなかった. ２００６年３月２０日、盧武鉉は全斗煥元大統領ら１７０人の叙勲を取り消した. 下記等に別記説明している日韓基本条約の付随の[財産及び請求権に関する協定]や、他の約束の遵守がなされていない状態では、日本人たちが無理に友好行動をする義務はない.

また、日本への反日活動を行ったこともあり、韓国が一向に遵守しない日韓基本条約と付随協定を撤回し、条約と協定に基づき支払った韓国国家予算約2.8倍の現金、約15倍の公共資産等の代金、日本が作成した約5000の学校など（2010年前後の相場で、350兆円相当）全て返却させるべきとの意見も多々あった. その場合、在日韓国人などの外国人は、帰国を迫られる可能性が高い. 韓国側でも、当時も含めて日本と日韓基本条約や協定を結ぶべきではない、との韓国側の意見や抗議もあった. 現在でも日本にとってメリットが少なかったため、現在も国交がなくてもあまり差し支えないロシアや北朝鮮同様に、国交や関係を持たない方が良いとの意見も多かった. 両国とも本当に必要かどうか、再確認する時期かもしれない.

今後在日韓国・朝鮮人・帰化人は、挑発問題行動を起こす本国の韓国人や海外の韓国系住人に向けて、 何も伝達・発信しなければ、ますます日本での立場が悪くなる. 在日・帰化人から韓国人コミュニティーに対して、反論意見を言うと逆に反論・反撃されるとの意見もあるが、 何も言わなければ何も解決せず 、 ますます反日活動や韓国系の暴走状況が悪化する ことが明白であった. 本来は、在日韓国系や帰化人や韓国人コミュニティーで、これは非常にまずいと自助作用で止めるべき だった.

一世紀前まで中国の保護国・属国で、 朝鮮国内の制度等の問題が多大でも自分達の自助努力で改善・廃止できず 、文明もあまり発展していなかった頃と同じではないだろうか. それが行えていないため、過去60年のんびりしていた日本人たちでも、限度を超えたと問題視してカリカリ来て嫌還韓流にもなり、対応を始めざるを得なくなっている. 韓国本国人以外でも関係なく、世界史も理解可能であるが問題を起こしている アメリカ在住の韓国・朝鮮系住民コミュニティーに発信すればよかったの ではないだろうか. このままでは在日韓国・朝鮮人は、戦時中の在米日系人や在米イラク人同様、ますます外国人としての立場が悪くなると予想される.

[財産及び請求権に関する協定]の存在自身や、日韓基本条約の独島/竹島領有権問題は存在するが未解決であると条約の中で双方合意したことを含め日韓基本条約 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84 1965年6月22日 財産及び請求権に関する協定 最終的に両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とした. この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した. 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む. ）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）. 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）. 韓国政府による対日補償要求終了の告知（2008年） 2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った [36]. 補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、いわゆる慰安婦等の今後補償や賠償の請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した

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日韓基本条約 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約　1965年 財産及び請求権に関する協定 "完全かつ最終的に解決された"こととなることを確認する（個別請求権の問題解決）. 国及びその国民の財産、権利において 締約国及びその国民に対するすべての請求権であって 1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、 ”いかなる主張もすることができない”ものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）.

「経済協力金」とその使途 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった. 3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円) 2億ドル 円有償金（1965年） 3億ドル以上 民間借款（1965年） 計約11億ドルにものぼるものであった[28]. なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった. また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない. 」と定められてあった. 韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた. しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン（約2.24万円）であり[29]、個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎなかった. また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した. 韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた. 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約　原文 http://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84 、 韓国の本国国民側に全く伝えて来なかった. （本国の韓国人は、2009年まで公開しなかった. 独島/竹島領有権問題は無いとの見解で、国際裁判に出頭しない. ）　日本語側では、wikiや図書も含め、どこにでも記載されている. そういった 基本的・最重要事項を、本国国民へ伝達すら怠っていた責任は多きいことが判る.

本国の韓国人は反復される普段の反日活動状態に慣れてしまい、様々な反日教育を、反日教育や反日活動とすら思っていない. 挙句の果てに、愛国心教育とか言い出す状態である. 英文ページに詳細が記載されている. 愛国心教育であれば 、米国の愛国心教育同様に 日本を題材にする必要が無い. 教育活動や啓蒙広報などは、 他国同様に日本と関係ない範囲でやるべき である. 教育活動や啓蒙・広報に日本を題材として取り入れると、対外的には当然政治活動と見なされる ことを理解していないのだろうか. 小学生にまで無意識に反日教育を行い、政治活動や日本に対するいじめ（虐め）を行わせている. 日本を貶めたり、日本人を不快にさせたり、感情的に日本を煽る反日的な内容であれば、日本と日本人に対するいじめ になる. これらの内容を海外で、教育、友好、平和、人権、記念などと言って、何も知らない外国人たちを騙しているのは、ほとんど詐欺であり基本概念の冒涜とも言われ始めており、許されない. "正しい韓国の姿の発信”

例え子供でも、日本に対する反日的な絵を描き、口々に日本に対する内容を発信していれば、当然日本に対するDemonstration（デモ）である. 日本を貶める内容が入っていれば、いじめになる. 教室や学校で行っていれば、集団デモや集団的な虐めであり、その内容を教育・練習していると言うのであれば、日本に対するデモ方法やイジメ方の教育・練習ということになる. 更に、外国人にまでその内容を広めるように、キャンペーン（Demonstrationデモ）を行っているので、デモと虐めを世界中に拡散していることになる.

このようなことを、無意識に発信できる人材を育成すること自体が日本と日本人に対するいじめであり、世界中で日本を孤立させる虐めを展開している ことになる. 結局、VANKと韓国政府の行っている日本いじめ叩き計画や 『ディスカウントジャパン運動 』と同じである. このような反日教育を50年間以上行ったため、 体外的には集団デモやいじめを国を挙げて行っている ことを理解しているのだろうか. 北朝鮮と同様.

更に慰安婦問題では. 朝日新聞記者や日本弁護士連盟（日弁連)の幹部など日本人たちを取り込み、日本国内から一緒に火を付けている. 更に韓国語への翻訳と仲介も行っている. 学校教育も含めた、韓国への謝罪ツアーや修学旅行も、在日朝鮮人と帰化人（韓国・朝鮮系日本人）が画策していることが判明してきた. 靖国神社参拝問題でも、日本国内から発信した. 日本国内でも、問題に火をつけ油を注ぐ活動を継続してきた在日韓国人・在日朝鮮人や帰化人達などを野放し にしている. 現在、30万人以上の帰化した韓国・朝鮮系日本人がいるため 、韓国・朝鮮系の人は合計90万人以上になる. 　また、 帰化国民の国家に対する忠実義務違反により、該当者は帰化を取り消すべき との指摘があった.

台湾同様に、日本が朝鮮統治時代に行った、良い面を全く韓国本国人に伝達・広めていない. 5000以上の学校を設立し最初に学校教育制度にして最初に朝鮮国民全体にハングル語(Korean)を教えたのも日本であり 、朝鮮初の大学を設立（現ソウル大学） 、様々な公共事業を行い、鉄道をはじめて走らせ、初めて電気を家に通し、長男出産後の朝鮮女性のチマチョゴリの胸部を切って胸を出す風習を禁止、千年以上中国の属国であったことから清国から独立させて独立門を作成し、中国同様の身体の切断などの残虐な刑罰の禁止、白丁（ぺクチョン）や両班などの身分制度を廃止した 　ことも伝達していない. 挙句の果て、日本統治時代のよい面を言った高齢老人を、撲殺して応援するような韓国社会を野放しにしてきた. 台湾でも政府が反日教育を行ったが、各自が事実と異なると言って教えたため、ほとんど誰も信じず、反日教育が広まらなかった.

日教組問題、統一教会や創価学会問題も在日朝鮮人が関与していると言われている. 韓国系日本人である可能性もある民主党官直人首相や民主党幹部への、在日韓国人による違法な外国人政治献金問題も発生している. 米国等の外国で、外国人の日本人が違法行動した場合や学校で落第して滞在資格を失った場合強制送還されるが、同様に在日韓国人も違法活動を行えば強制送還されることを熟知し、 法律と日本文化を尊重することを啓蒙・広報 しないといけない. 日本人に成りすまして反日活動や反日教育を広める人を、注意せず野放しにするのも重大問題 で、反日活動を結果的に幇助してきたとの指摘がある.

また、韓国や海外で様々な日本文化を韓国発と言う文化窃盗と歴史の捏造を行い、 多大な被害が拡大・発生中の[韓国起源説] がある. 茶道、寿司、日本刀、しょうゆ、剣道、空手、柔道、ドラえもん、らんま1/3、アニメ、その他多量にあり、ピザの韓国起源説もある. 海外の日本フェアで、韓国側による展示・妨害が報告されている. 日本に居住している在日朝鮮人や朝鮮・韓国系日本人であれば、一目両全でおかしいことが解るはず であるが、なぜ日本国内から注意・発信しないのだろうか.

在日朝鮮人や韓国系日本人は、まず個人でも行える範囲で、日本側や海外でどのような危機的問題が発生しているか、 韓国側で報道・教育・広報・周知されていない重大な事実や情報など、下手でもよいので日本語をハングル語(Korean)や英語に翻訳し 、 このサイト同様にネットやその他で、発信・広報していくべき ではないだろうか？　韓国の新聞等にメールやWebサイトを作成して、意見を投稿したり電話をかけることは、誰でも可能だ. 下手でも英語やハングル語すら記載できないのであれば、 日本語でも可能 であり、誰かが翻訳してくれるだろう. 本名が嫌なら、シンシアリー氏のように日本語サイトを立ち上げることも可能だ. 資金提供も可能だろう.

何も発言・発信しなければ、本国や海外の韓国人や朝鮮人たちと同様 と見なされるだろう. そして 当然、在日韓国・在日朝鮮人・帰化人に 、韓国本国人たち向け同様に、反日活動に対する 反対意見と反感が向けられる ことが解らないだろうか. 当然海外では、日本人が米国等に住めば同じ理屈で対応されてきた. 戦時中は、移住した 日系米国人は、米国への国家忠実義務から日本に対して戦闘を行い優秀な戦闘結果を上げた. 多数の朝鮮人は、公募倍率50倍近くの難関を乗り越え日本軍に採用され、米国等と戦闘を行っていた構図もある. 朴大統領などもそのひとりである. 日本に居住している限り、基本的に日本の法律と日本社会を遵守する義務がある.

また、 朝鮮は日本と戦争を行っていないなどの基本事項の間違い も韓国系に発信していない. 戦後、 国連ですら韓国・朝鮮の戦勝国を名乗ることすら、事実と異なるため認めていない. 朴大統領などをはじめ難関の日本軍に志願して、米国等と戦闘を行ってた構図もある. 戦犯になった朝鮮人も多数いた. 従って、韓国製 カレンダーなどに記載しているが、戦勝記念日 などを名乗るのも間違いであり、朝鮮ー日本で戦争があったと誤解させ既成事実化しようとしている. 戦後、戦勝国人などと名乗って、日本国内各地で多数の暴動や殺害を起こし、GHQの米軍に在日には治外法権はないと発表・警告されていた. 朝鮮でも虐殺があったとの報告もある. 第二次大戦で日本と米国が戦い、日本が敗戦し、朝鮮や台湾の保護・統治権が無くなり独立したが、戦後の朝鮮戦争で中国・ロシアに支援された共産党や社会主義に釜山まで陥落され、救援に入った米軍が押し戻した大枠がある.

朝鮮では戦前からも多少のゲリラ活動はあったが、日本人風の名前を欲しがり殺到して日本政府に長期的に禁止されていた. 基本的には多少憧れもあり雇用促進も兼ねて日本人風になろうとしていたとの報告が多かった. そして、 日本語が不自由にもかかわらず下手に憧れを持ち、何とか日本内地に移住しようとして問題 になっていたとの朝鮮人の報告もある. これは、 今でも基本的に構図は変わらない と想定された. 現在でも在日韓国・朝鮮人は、日本人風の通名を欲しがり使用している. 偉大な民族云々を語り、日本人に名前を奪われたと言うのであれば、日本人風の通名など使用したり、海外も含めて日本人に成りすますべきではない. 第二の名前が公式に通用していた国は、米国をはじめ他には基本的にみられない. こういった 誤解を解く情報を、発信すべき である.

日本人の前では、韓国本国の状態はあまりよくないと言ってお茶を濁し、本国韓国や海外の朝鮮人などに何も発信しなければ、もう評価されない時代 になっている. むしろ、朝日新聞や慰安婦捏造問題の元凶の日弁連幹部や一部メディアが煽り、日本弱体化と解体をもくろむ中国共産党や韓国・朝鮮系及び日教組や共産党や社民党などが背後で後押しする デモなどには、在日韓国・在日朝鮮人・帰化人が参加や支援 している. ネット社会になり、各自がもう見てしまっている. 更に、韓流ブームなどは電通などを通じて、在日が資金提供を行い仕掛けているとの報告が多数あった.

これ以上、韓国本国人と海外や米国朝鮮人コミュニティーなどが反日活動や反日教育で煽ってきた場合、お人よしの日本人でも限度を超え、在日朝鮮人や韓国系日本人が日本でまともに穏便に生活できなくなる時代になる可能性 がある. 逆に日本人ですら飢餓・貧困や人により餓死してもなかなかもらえないほどの「在日特権」が、問題になっている. 2005年12月10日 偉大なる在日コリア人の秘密！ http://konn.seesaa.net/article/10494980.html http://megalodon.jp/2015-0802-2124-36/konn.seesaa.net/article/10494980.html 戦時徴用は245人 一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和二十年）には約二百万人となった. 増加した百万人のうち七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである. 残りの三十万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である. また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関--釜山間の運航が止るまでのわずか七ヶ月間であった. 戦時徴用は245人 朝日新聞 http://konn.up.n.seesaa.net/konn/image/zainichikakudai.jpg?d=a0 http://megalodon.jp/2015-0803-0028-17/konn.up.n.seesaa.net/konn/image/zainichikakudai.jpg?d=a0

では、なぜ、在日朝鮮人が帰国や帰化を拒み続けるかといえば、帰国すれば再び差別されることもさることながら、日本に居れば以下のような甘い蜜を吸えるからであろう. ・在日は3日やったらやめられない nikaidou.com　【12/4（日）9:30】 ＜がおさんより＞ 拾いました ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《　在日が帰国・帰化しない理由　「在日特権」　》 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2487/

[地方税]　固定資産税の減免 [特別区]　民税・都民税の非課税 [特別区]　軽自動車税の減免 [年　金]　国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免 [都営住宅]　共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予 [水　道]　基本料金の免除 [下水道]　基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付 [放　送]　放送受信料の免除 [交　通]　都営交通無料乗車券の交付　JR通勤定期券の割引 [清　掃]　ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除 [衛　生]　保健所使用料・手数料の滅免 [教　育]　都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除 [通名]なんと、公式書類にまで使える. (会社登記、免許証、健康保険証など) 民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題. 職業不定の在日タレントも無敵. 凶悪犯罪者の１／３は在日なのに実名では報道されない. [生活保護]　家族の人数　×　４万円　＋　家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます. 日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない. 予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占. ニートは問題になっても、この特例は問題視されない. [住民票]　　「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない. (　日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される　) 「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」

在日は3日やったらやめられないですな. こんな連中のせいで、我々の血税が無駄に使われ、日本人の老後は脅かされ、災害があってもロクに復興すらしない. 日本という国は、カネの使い道を間違っているのです. http://konn.up.n.seesaa.net/konn/image/zainichikakudai.jpg?d=a0 http://megalodon.jp/2015-0803-0028-17/konn.up.n.seesaa.net/konn/image/zainichikakudai.jpg?d=a0 在日特権 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9 【在日外国人】生活保護【廃止】 日本人の６倍多い 数十年で１億円家建てた！次長課長河本準一 更新日: 2015年07月29日 http://matome.naver.jp/odai/2137984402511400301 何が餓死した31歳女性の生活保護を遠ざけたのか 生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応 http://diamond.jp/articles/-/45141 http://megalodon.jp/2015-0803-0406-31/diamond.jp/articles/-/45141 2015年04月20日 役所「生活保護をカットして打ち切るのが我々の使命である」　打ち切り後→餓死が増加 [転載禁止]c2ch.ne http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51881576.html http://megalodon.jp/2015-0803-0410-13/blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51881576.html 2015年04月20日 役所「生活保護をカットして打ち切るのが我々の使命である」　打ち切り後→餓死が増加 [転載禁止]c2ch.ne http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51881576.html http://megalodon.jp/2015-0803-0410-13/blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51881576.html 口で断られ凍死、餓死、自殺　不正受給は０・４％　これが生活保護の実態だ 2012年06月25日 | 生活保護と生存権 http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f16cf8d62a2995d9a6f2606a2651f449 生活保護申請を受理さえせず追い返す「北九州方式」また炸裂　所持金600円の母子４人を追い返した市職員 http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dd8281a18bef5d49b14bfa411467915d   　貧困・生活苦などが誘引の日本人の自殺も、数万件発生している.

強制連行や徴用うんぬんに関しても、韓国系日本人の可能性のある済州島出身の民主党官直人元首相やその家族など力道山などは、強制連行により日本に連れてこられたのだろうか. 戦時徴用にて連れてこられた朝鮮人徴用労務者は、日本側の調査・見解では約245人 2005年12月10日 偉大なる在日コリア人の秘密！ http://konn.seesaa.net/article/10494980.html http://megalodon.jp/2015-0802-2124-36/konn.seesaa.net/article/10494980.html 戦時徴用は245人 【昭和34年7月13日朝日新聞】 一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和二十年）には約二百万人となった. 増加した百万人のうち七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである. 残りの三十万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である. また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関--釜山間の運航が止るまでのわずか七ヶ月間であった. 戦時徴用は245人 朝日新聞　【昭和34年7月13日朝日新聞】 http://konn.up.n.seesaa.net/konn/image/zainichikakudai.jpg?d=a0 http://megalodon.jp/2015-0803-0028-17/konn.up.n.seesaa.net/konn/image/zainichikakudai.jpg?d=a0 在日コリアンについてのＦＡＱ 「強制連行」できた人たちは，戦争が終わるとみんな朝鮮に帰ったのではありませんか. http://www.han.org/a/faq/faq002.html http://megalodon.jp/2015-0802-2129-53/www.han.org/a/faq/faq002.html たとえば在日韓国青年会が1982～83年に実施した調査では，在日コリアン一世のうち，少なくとも13.3％が「強制連行」で来日していることが分かっています. ただ，在日コリアンが多く住む大阪の生野区には，「強制連行」でつれられてきた一世が少ないともいわれています.

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http://konn.seesaa.net/article/10494980.html

Posted by 金　国鎮 at 2005年12月11日 13:26

通行人さん

密入国の説明を過去の記事との繋がりも考慮し、今回は、たまたま済州島を切り口としただ けです. 密入国の理由は、済州島のようなことだけではなく、ベトナム戦争の徴兵が嫌とか、お得意の地域差別や経済的な問題など個別にあるでしょうから、密 入国者の地域は、おそらく半島全体だったのでしょう. それは、下記サイトで「密航」と見出しに設定した結果をみても明らかです.

http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/shinbun/shinbun.html

戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索

1868－1945 該当件数は、573 件です. 現在、1件目から 100件目を表示しています.

『鮮人内地密航／発見されて説諭』 大阪朝日 1921/7/15 鮮満 〔〕 釜山・朝鮮 【渡航】

『又も帆船で密航した不逞鮮人四名逮捕さる』 大阪朝日 1922/5/20 〔7/4〕 下関・兵庫 【社会】

『北鮮から密航の怪鮮人／新羅丸の石炭庫に潜伏／労働者には不似合の所持品が不審』 福岡日日 1922/5/21 〔1/2〕 下関・山口 【渡航】

『鮮人十名密航』 大阪朝日 1922/7/2 夕 〔2/1〕 下関・山口 【社会】

『鮮人十名の密航者／京畿丸に潜伏』 京城日報 1922/7/4 〔4/8〕 下関・山口 【渡航】

『ブロ－カ－の手で密航する鮮人が多い／大部分は山口福岡両県に上陸／北九州一帯では特に警戒を厳にして居る』 九州日報 1923/4/17 〔1/5〕 ・福岡・山口 【渡航】

（省略）

問題は、お墓の有無などの個別的な問題ではなく、自分の意志で来た彼らが反日行動することだと思ってます. そのマクロ観と異なる個別事項に疑問を感じた方は、ご自分で調査されれば良いのではないでしょうか.

>それと北朝鮮で最下層に位置されるのは資本主義の知識を身につけているから.

これはある意味一理あるかもしれませんが、私は後で付けた理屈だと思います.

なぜなら、上述の理由では、朝鮮総連系(北)の出身地が、慶尚南・北道56･5％、済州島17％、全羅南・北道9･9％など、南が大部分であり北朝鮮地域出身が0･6％に過ぎないという奇妙な現象を説明できないからです. ちなみに、私は、この奇妙な現象の理由を以下のように解釈してます.

朝鮮には、そもそも様々な種類の差別があった. その一つとして、例えば以下のように、南も北も同じように激しい地域対立が存在する. （南）「全羅道」と「慶尚道」 （北）「平安道」と「咸鏡道」 これが、南北の境界がない日本では、敵の敵は味方などという歪な構造ができあがりった.

総聯系の出身地は99％半島南部：

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4444/surf10.html

朝鮮の差別： http://byama.hp.infoseek.co.jp/tyousen/kaihousya.htm

戦前日本在住朝鮮人関係新聞記事検索 1868－1945

http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/shinbun/shinbun.html 、韓国政府の推定見解でも12万人である. 従って、例え計算上韓国政府発表の12万人でも日韓基本条約 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84 1965年6月22日

財産及び請求権に関する協定

最終的に両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とした. この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した.

両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む. ）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）.

一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）. 韓国政府による対日補償要求終了の告知（2008年）

2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った [36]. 補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、いわゆる慰安婦等の今後補償や賠償の請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した

=
日韓基本条約

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約　1965年

財産及び請求権に関する協定

"完全かつ最終的に解決された"こととなることを確認する（個別請求権の問題解決）. 国及びその国民の財産、権利において 締約国及びその国民に対するすべての請求権であって 1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、 ”いかなる主張もすることができない”ものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）.

=
= 「経済協力金」とその使途

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった.

3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)

2億ドル 円有償金（1965年）

3億ドル以上 民間借款（1965年） 計約11億ドルにものぼるものであった[28]. なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった. また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない. 」と定められてあった. 韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた. しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン（約2.24万円）であり[29]、個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎなかった. また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した. 韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた. 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約　原文

http://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84 残りの200万人以上 つまり90%以上は 、仕事目当ての移住、済州島での済州島四・三事件など韓国政府軍による大量虐殺と韓国への編入 、（南の韓国側軍が、釜山(プサン)まで壊滅されて、韓国側が壊滅直前になった）朝鮮戦争による混乱、白丁（ぺクチョン）などほとんど人間扱いされていなかった被支配身分のための迫害が理由で 、 違法や合法的に、移住や命からがらで密航・逃亡してきた人たちである と、多数報告されている.

当時は、 半年あたり2万人の密入国の朝鮮人が逮捕 されていた. 朝鮮人は年間5万人程度、日本国内で増加していたとの朝鮮人の報告もあった. 徴用は法律で1944年9月以降からの7ヶ月間しか施行されておらず(245人)、在日側自身による調査でもかなりの嘘が発見され、在日側自身による調査結果の虚偽部分を最低限補正した場合は、1.5%以下の16人が日本で生存との報告が1988年にあった.

事実、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数 21万件のうち在日韓国人からは39人 に留まっている. もし本当に強制連行で日本に連れてこられたり、その他の理由があれば、[財産及び請求権に関する協定]に基づき韓国政府に個人補償申請が可能である. 家族は強制連行による被害者と言ってきたならば、条約協定に基づき韓国政府に補償申請すべきだろう.

動乱で済州島では島民が、28万人から3万人弱にまで激減したとされる. 日本政府が、朝鮮人の日本国内への移住を制限すると、その目をかいくぐって密航していた場合も多かった. もともと、戦時の数年以外は、朝鮮人の日本国内への移住は制限されてきた. 2015年現在も密航や違法滞在者 数万人のうち、まだ日本語の不自由な朝鮮系や中国系アジア人が、近隣の団地等の金属その他の資源物や燃えないゴミの日に、「持ち去り禁止の掲示に違反し」金属や空き缶や古新聞類の市に入るべき回収資源物を取りに来ている現状があり、 戦時中の数年を除けば現在も根幹は類似している可能性 が高い.

戦後、韓国大統領の多くが殺害や家族を含めて訴追されたりなど、不幸な末路をたどっている. 韓国人の弁明では、まだ王朝時代の政権交代同様で前職の殺害と王朝一族の虐待の風習のためとの報告もあった. 一世紀前の世界基準においても許容されない. 政権や王朝が変わるたびに、勝った方に付いて、一緒に虐殺に加担していたことになる. 日本敗戦時にも、朝鮮でも帰国対応中の日本人が多数虐殺され、日本国内でも氾濫や殺害を行ったとの報告が多数あった.

朝鮮は過去千年以上中国の保護国・属国であり、日本が中国清国に勝てば日本につき、次に日本を裏切りロシアについたが逆に反発を招き日本との朝鮮併合となった. 米国が日本に勝つと今度は米国につき、中国が復興してくると今度は中国に近づいた. 一体何度寝返り、関係のあった前の国を裏切るのだろうという疑問もあった. 日本では例え戦に勝とうが負けようが、信義に反することとして、寝返ることは認められない. 米国や欧米の概念でも概ね同様である.

一度寝返れば、裏切り者として一生言われ、例え勝者側に付いても二度と評価・信用されない. 信義を裏切る寝返りは、人間として最も卑劣な行為のひとつ として考えられている. 韓国が慰安婦交渉や終戦直後に竹島問題なども含めて用いた手法や、戦前の請求権件は人権などの権利も含め全てを完全に最終的に解決したと確認するとの条約協定での合意に反し、後から合意を次々反古にする信義裏切りの嘘も同様である.

そのため日本では、江戸・戦国時代など古来から負けを認めた側は、勝った側からの武士の情けで、大将以外は無駄に殺されない. 中国や朝鮮などのように、生存しながら性器を含めて身体を徐々に損壊・破壊・切断するなどの残忍な刑罰などを行わず、 風習や概念すらない. 武士の戦においても、「切られたほうが傷みを感じないほど、綺麗に一瞬で切ることが美徳で剣術の腕前」とされてきた経緯もある. その為、古来から日本人は、中国や朝鮮と異なり、身体をいたぶる残忍な殺害方法を好まない. 日本の中国統治時代に、宮刑をはじめとしたそういった残忍な刑罰を日本人が禁止した経緯があるが、現代も中国などでは乳房の切断や損壊も含めまだある程度継続されているとの報告もあった.

現在同様、日本人は戦前から朝鮮などには移住したがらなかった. 裁判官や司令官や代表者など、やむを得ない場合は除くが、基本的には任期中だけである. その為、ハングルなどの現地の言葉も不自由で理解できないこともあり、朝鮮現地でも要職を除けば、 基本的に下級役人も含めて朝鮮人が行っていた. 現在でも在日が、朝鮮や韓国に移住したいか考えてみれば理解できると想定される. 韓国の若者でも、外国に移住したがっている現状があり、 今も昔と類似の構造があった.

慰安婦の雇い主の半数以上は朝鮮人ブローカーや朝鮮人店主 であった. 現在も昔も、朝鮮人売春婦を雇っている朝鮮人店主は、非常に待遇が悪いとの評判が多量 にあった. もしも待遇の悪い扱いをしてた場合は、現在同様に朝鮮人の店主の疑いもあった. 本来は韓国政府に個人補償義務もあり、半世紀以前の事実関係の証拠がまだ一切見つからないあやふやな件を持ち出すより、現在行われて問題になっている韓国人売春婦と売春店の問題を優先すべきという意見もあった. 二十一世紀になり韓国の法律で売春をある程度禁止しはじめると、 現在の売春婦はお金を稼ぐことが出来なくなるため、売春を禁止せず生活の権利を守ってほしいとの売春婦のデモもあった. 戦後も朴大統領が慰安婦の拡大政策を行い、売春婦として慰安婦の感染状況を検査し、間接的に衛生管理などの関与を行っていた. 米軍向けの慰安婦（洋行主）による、韓国政府への補償請求裁判も発生していた.

現在でも、米国やカナダ等の海外において、韓国人や朝鮮人売春婦の多くは、日本名のFirst Nameを店で名乗り、店名も日本語の売春宿が結構あることが報告されていた. 今も前も、基本構造は類似であることが解る. 韓国経済のGDPの数%を占める売春経済と、世界最大の売春婦輸出国である売春大国であることを理解する必要もある. 経済的な理由により自分で売春婦になる場合もあれば、ブローカー側が手厚い準備手続きを行うという甘い募集広告に乗って応募したり、甘い言葉に多少騙されて海外に売り飛ばされる例もあるとの報告もあった. 現在でも海外で、日本食のレストランを開いている韓国・朝鮮人の例も結構あった. 売春婦や売春宿まで日本人のふりをするので、非常に迷惑 との意見もあった.

韓国の歴史記念館などで展示されている拷問などの尋問その他は、もしも仮にある程度事実だとしても、基本的に朝鮮人の下級役人等が朝鮮人に対して行っていると理解しているのだろうか. 日本人は、言葉がわからないことから、まともに話しを聞きだすことすら困難であると理解する必要がある. 日本人風の征服を着用していても、当時の朝鮮人の役人や軍人等が使用していたとの報告も多かった.

韓国の教科書で、戦前日本が繁栄していた偉大な朝鮮から財産や文化やハングル語など収奪したと記載されている. しかし写真や資料をみれば一目両全だが、そもそも朝鮮併合前当時、朝鮮人は王族などを除けば、土人や現在の乞食と類似の生活文化水準であり、朝鮮から日本へ収奪するもの自体が無いという意見も多数あった. 建物やビルも無く、電気もなく、鉄道も大きな整備された道路も無く、一般人は教育すら受けれず、一般人はハングル語や漢字の読み書きもできず、風呂の文化もなく、家屋もかろうじて生活ができる質素なもので、衣服の染料も非常に貴重品で、色つきの着衣も王朝貴族向けで一般的に非常に少なく、染色しない白色系が主体であったことも報告されている.

身分制度と差別も非常に酷く、白丁（ぺクチョン）などは、ほとんど人間扱いされていなかった被支配身分のため、顔を上げて道を歩いてはいけないなどの報告もあった. 支配する身分の両班は、生産活動を行わず半分遊んでいて、貢物などを取って生活していたのと同然ではないかとの意見もあった.

韓国ドラマのカラフルできらびやかな宮廷ドラマの描写は、現在からみた過去への幻想とロマンであり、実際の様子を反映しておらず、中国や日本の時代劇の焼きなましという意見も多々あった. 人気のあった、大長令という韓国テレビドラマの原作の歴史書でも、朝鮮王朝に女性の女医が存在したという十数行の記載から、連載数十回のテレビドラマになっており、ドラマストーリーの内容は現代の創作であった.

朝鮮王朝時代の宗主国の中国への貢物は、牛3000、馬3000、女性3000などであった記載もあった. これらの状態ではとてもではないが収奪する物や文化すら無く、日本が文化や財産を収奪できる状態ではなかったと科学的にも想定される.

日本も昔は貧しい人も多く、過去から現在も含め普通と考え外国などに特に何もあまり誇っていないし、誇る必要もあまり無かった. そういった日本や中国を差し置いて、いきなり過去5000年の歴史のある偉大な韓国と、韓国の歴史ドラマ並みに歴史を無理に作成して宣伝されても、韓国以外の普通の世界の国々は、韓国以下かという話しにもなり、戸惑いが生じていた. それ以前に、幻想まで取り入れて偉大な韓国を無理に演出することの方が、恥ずかしくないのだろうかとの意見もあった. 幻想的な過去の偉大な歴史を無理に作成するよりも、未来に発展して偉大になればという発想はないのだろうか. 中国の歴史教科書は、プロパガンダ. 韓国の歴史教科書は、ファンタジーという報告もあった.

朝鮮の歴史は、日本が清国に勝って朝鮮を分離・独立させるまで、過去千年ほどは中国の属国であった. 一方、韓国の歴史教科書のかなりの分量は、日本時代のことについて悪口ばかり記載されていた. しかしながら、朝鮮半島での大半の歴史や文化は、中国から伝わり、中国とのかかわりで動いてきた. 従って、日本とのかかわりの近代100年以外は、歴史の大半は中国とのかかわりにおいて、分量を割くべきであるとの意見もあった. もともと王朝時代の文字は全て、中国から伝わった漢字である.

終戦間近に、（数百人が中国軍に同伴して追随し）、（日本軍にゲリラ的に）攻撃しようと準備を行っていたが、日本ー米国との戦いで終戦になり、（朝鮮人民衆等が帰国する民間人の日本人を虐殺して襲うだけで）軍事的にはほとんど何もしていない. との報告も多々あった.

反日的歴史教科書を作成した初代大統領は、日本統治時代　韓国にはあまり滞在していないことから、実際の様子を体験していない. 従って、米国等に居住していたときに聞いた　米国新聞の話やその他の話を聞いて、かなり推測して記載していた. 従って、全体的な大枠の事実を反映していない反日的な内容になっている. 当初の台湾での反日教育と類似である.

従って、米国滞在中などに幻想して描いた被害者の歴史内容になっている. 従って、日本統治時代に実際に朝鮮に住んでいた人々が、事実とかなり違うと言う指摘をしている. 台湾と異なった点は、台湾では政府の提供した歴史教育内容が嘘とわかり、誰も信じなかったことだる. 韓国では、事実と違うと言った人を. 捕らえて罰したり、殺害した点である. そして、歴史教科書を用いて学習を行った、反日教育された第一世代が信じてしまったということである. 事実を言うものは、捕らえたり殺害するという　恐怖政治を行った.

従って、朴大統領の娘など、本当の内容すら知らず、反日的な教科書の内容を事実と思って、信じている可能性すらある.

過去から現在において、朝鮮半島地域は、生産性が低く戦力バランス上の弱点になり、外国から見ると、朝鮮国以外の他国に朝鮮半島を占領されては、自国が危険にさらされるため、他国に占領されないように、関与するという傾向があることが判る. 現在の米国も、朝鮮半島が中国やロシアの共産主義や社会主義に占領されると困るため朝鮮戦争当時から韓国に派遣を行った. 中国も、米国の民主主義が朝鮮半島に来ると自国が危険になるため、朝鮮に出兵し韓国を滅ぼす直前まで行った. ロシアも、モンゴルや満州地区を占領し南下を行った後、朝鮮半島を占領し日本の九州や本州などの占領計画を持っていた. 日本も当然それらに対抗するために、朝鮮半島地域に関与せざるを得なくなった経緯があった. もともと朝鮮半島は、他国との攻防を行うための通過点として、外国の各国は想定していたとの報告もあった.

それ以前に、中国は19世紀に英国、オランダ、フランスなどに戦争で負けて、香港やマカオも含めて様々な地域を分割占領されており、中国本土の大半がいつ欧米に占領されてもおかしくない状態に近かった. これらどこにでも掲載されている世界史など、きちんと勉強して理解しているのだろうか.

朝鮮という国名も、中国が名付け決定した. 朝鮮王朝側の出した数個の国名候補から、朝が鮮やかという意味と、「朝貢の貢物が鮮（すくない）」との裏の意味も込めたとの説もあり、中国側ではこれをいまも信じて変えていない. 中国は、やたら周りを見下して、例えばチベットは吐蕃、北方の民族は匈奴と名づけて公文書に一方的に記載し、日本の女王は、おそらく女皇子（ひめみこ）の当て字に、「卑弥呼」と記載したりなど、他国に対して勝手に似たような失礼なことを記載しているとの説もあった. 暴走族の夜露死苦 (よろしく）の当て字同様かもしれない.

従って、貢物や収穫の少ない朝鮮半島は、紀元前のBC107年前漢が漢四郡に軍隊を置いたが大損で、これを教訓に支那は朝鮮から手を引き、中国も属国とするだけで積極的に中国内部になるように占領しようとせず、中国の次に事情を十分把握できず朝鮮半島を安定化させる貧乏くじを日本が引いて、次は米国が貧乏くじを引いて朝鮮半島の安定化を行っているとの意見もあった.

｢日本＝悪｣を信じている方」に、もうそろそろ実際現在も含めてに、 虐殺を行なっている国はどこなのか、売春が盛んな国はどこなのか気付いてもいいのでは ないでしょうか. 」「もうそろそろ、歴史を捏造しているのはどちらなのか気付いてもいいのではないでしょうか. 」との指摘もある. 100年前も現代も中韓の基本構造と気風は同じ だったと理解できないのだろうか.

「かつて日本は朝鮮半島で酷いことをした」が韓国では定説になっているようだけど、 はたして真相はどうなのか？　歴史捏造はどちらなのか？ そこで 「事実」と「願望」のどちらを優先すべきか は言うまでもないこと. これらの内容がご自身で判断する際にいくらかでも参考になれば幸いです」

など朝鮮や台湾関係者からの意見や著書も多数紹介されている.

また、天皇と日本に対して多大な侮辱活動を行い（李明博大統領他と一世紀前）、日本代表者の国書の外交文書を受け取らず送り返し（朴槿恵大統領と一世紀前）、天皇の「皇」の文字を使用できるのは、宗主国の中国の皇帝だけなどと言いがかりをつけ、当時も反朝鮮の議論が日本でも吹き荒れた. 現在の韓国の大統領や代表陣が全部同様に行っただけではなく、100年以上前にも朝鮮王朝が行っていた小中華思想と基本構造は同じということを学んでいるのだろうか？

メディアと学校のWGIP体制からの開放・脱却が重要. 「 自由な議論 と 綺麗な報道」を
Remove the US WGIP from the Mass Media and School:

Freedom of Discussion and Clean Mass Media is Required.

上記でも多少記載されている 海外での危機的状況を日本のメディアは、あまり伝えていないのではないだろうか. 朝日新聞や毎日などのメディアは、いまだに米国の WGIP政策が効きすぎて、海外の日本人の反対に回り、韓国系等を応援して偏向報道している のでは？産経新聞以外のメディアでは、日本人を守るのではなく、韓国・中国を守っていないだろうか？との内容が、ネットでは様々な場所で発信・報道されている.

近年朝日新聞の 読者が、ネットを調べて朝日やNHKなどの偏向報道に気がついた というのは良く聞く話である. 米国の WGIP政策により 、明確に日本擁護を行うものはクビになり、朝日新聞や大手メディア内部や学校教師内部その他に、偏向報道や偏向教育を行う朝鮮系と中国系外国人や帰化者や、その支持者や共産党関係者等を取り込んで、同じ思考傾向の者を優先的に採用し続けているというネット報道が多量にある（偏向採用）. 事実はどの範囲なのだろうか. 問題は、各社の偏向内容は、 どの程度の範囲か ということかもしれない. 勿論人種差別は絶対にいけない. 朝日の慰安婦報道に多大な問題がある旨、10年以上前からネットで記載があり、結局そのとおりであった.

戦後の WGIP政策により 朝日新聞では、 明確に日本擁護を行うものはクビになり、左翼系や共産党思考のある者が社内で権力を握り（いわゆる社内組合クーデター のようなもの）、その思考に迎合する者を採用したため社内で反論が困難になっているとの発信もあった. 中国共産党政府の意向にそぐわない記事を発信することは禁止 され、中国共産党政府の機関紙の日本事務所が朝日新聞内にあった時期もあるとの情報があった. 従って、朝日新聞は同様に 中国共産党の機関紙的なプロパガンダを発信する、「中国・韓国の宣伝紙」 というネット報道も多量にあった. ベストアンサーに選ばれた回答 プロフィール画像 brilliant_nipponさん 編集あり2011/6/1910:28:59 南京大虐殺について（おっしゃる通りです） http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1055529390 http://megalodon.jp/2015-0802-0127-55/detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1364544618 ＊ 朝日新聞について とくに、 "朝日新聞" と "ＮＨＫ" の両方セットで、何の疑いも持たずに 信じ込んでいる信奉者には、「日本の真実」を見抜けないでしょう. （誤った先入観） → × 朝日新聞はホワイトカラーが読む新聞 → × まさか（国営の）NHKが「嘘の報道はしないだろう」という先入観 チャイナ（＝中国）は、何年も前から「日本国を解体するプラン」があり、 韓国、朝鮮は、中国の "弟" 分にあたり、つまり「グル」です. そして中国の、日本解体プランの中に、日本のマスコミを押さえ込む計画、 「保守政党」自民党を潰す、日本の教育で反日を刷り込み、という周到な 長期戦略が含まれています. http://youtu.be/quPZwtn2hdk すでに日本の大手メディアは、この反日勢力のコントロール下にあり、 基本的には「中国政府と同じ論調」で報道します. つまり「中国政府に都合の悪い報道は一切しません」 朝日新聞、NHKは「北京に支局がある」 （↑ 中国政府に批判的な報道ができなくなっている） 産経新聞社は、北京に「支局を置かせてもらえない」 （ ↑ 中国政府の批判もするから、追い出されている）

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その他、下記にも具体例をあげておきます. 1、「日中記者交換協定」（チャイナによる「日本解体計画」） http://www.youtube.com/watch?v=lFnD2cp14V4 2、「中国政府によるGoogle検閲問題」 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100113_341977.html 3、「日本のメディアの総元締めの正体」（日本人でなく、韓国系） http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html 4、「チベット大虐殺を報じない朝日新聞」 朝日新聞は何十年も前から「チベット大虐殺」を「大解放」だと、「嘘」の報道を 今もなお続けています（ウィグル大量殺戮も、正しく報道をしていません） 5、「NHKは現在、10,000人の視聴者から訴えられている」 NHKのドキュメント番組は、アジアの歴史を歪めた偏向報道を何度も繰り返し報道し、現在じつは「戦後最大級10,000人の視聴者から訴訟されている」大変な実態になっています.

▼スイス政府 国民保護庁　著「民間防衛」(civil defense)

第一段階　「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」 (社民党,民主党,共産党政権,朝鮮系団体）

'''第二段階　「 宣伝. メディアの掌握. 大衆の扇動. 無意識の誘導 」 （朝日,NHK,TBS,電通と韓流に在日企業サラ金等からの資金提供,日本人拉致問題の隠蔽, フジTV,毎日と創価, WGIP政策とメディア支配）'''

第三段階　「  教育の掌握 . 国家意識の破壊 」（ 日教組 、愛国心教育・君が代・日の丸反対、WGIP政策）

'''第四段階　「 抵抗意識の破壊. 平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」（様々なデモ支援報道、TV)'''

第五段階　「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」( WGIP政策の存在すら認知させない) 

最終段階　「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で 侵略完了 」　（中国の移民政策、在日外国人問題

↑ いまここ？！　　「構造概念の模式図 　のスイスを日本に入れ替える」

スイスを見習い、日本人の危機管理意識・防衛力を低下させたり、日本側には 安易な「平和活動、人権、反戦、武装解除」などを宣伝し、中韓等の武力行使・準備・挑発に反論しない在日外国人とその協力者等 には、背景と背後関係を再調査し、要注意する必要があるとの報告が多数あった. 本当に平和を願う団体であれば 、中国や北朝鮮の軍事行動を抗議するはずです. 中国や北朝鮮に抗議しない平和団体は敵国の工作団体 だと言えると報告された.

在日外国人と帰化人が、相手国（出身国）に対して、どのような活動や意見発信を行っているか、政治活動を把握しておく必要性があった.

米国が強力な WGIP政策を行ったことから、米国政府はWGIP体制を除去する義務があり、米国の通常概念でも放置は許されない. 韓国内の反日教育も同様であり、米国も韓国政府設立時から関与している. 米国の WGIP政策の影響を終了させるには、まず日本人全体が、WGIP政策の内容を広報などによりその存在を熟知し、理解することである. それにより自由に思考できるとの外国人の記載がある. 日本政府や地方役所や無数の団体等は、こういった内容の理解と認知を国民に周知させる広報をスイス同様に行ってきたのだろうか.

下記で詳細に説明する、韓国内での日韓基本条約の付随の[財産及び請求権に関する協定]を2009年まで、韓国では秘密にされていたことと同様ではないだろうか.

もしも(産経新聞?以外の)大手メディアがかたよった偏向報道を行っているのであれば、日本政府を含めた行政機関やその他担当者は、本当の情報や対立意見を、ネットやtwitterなどから収集して、参考意見にしないといけないことになる. 現役だと発信しにくいのか、元外務省官僚や大使、元朝日新聞記者  元朝日新聞記者　本多勝一元記者 （在日韓国人 本名：崔泰英） 2014年10月30日 南京大虐殺,歴史問題 本多勝一元記者が、「南京大虐殺」写真の捏造認める！ http://japan-plus.net/182/ http://megalodon.jp/2015-0801-0920-57/japan-plus.net/182/ 「週刊新潮」2014年9月25日号

「『中国の日本軍』の写真説明はすべて中国側の調査・証言に基づくものです」「『中国の日本軍』の写真が、『アサヒグラフ』に別のキャプションで掲載されているとの指摘は、俺の記憶では初めてです. 確かに「誤用」のようです. 」 一切裏付け取材をしなかった本多勝一記者 本多勝一氏は１９７１年６月から四〇日間かけて中国を取材し、その衝撃のルポルタージュ「中国の旅」は朝日新聞紙面で連載されたほか、「中国の日本軍」「南京への道」などとともにシリーズで単行本化され、長らく「南京大虐殺」説の根拠とされてきました. しかし本多氏のこの時の取材は実にいい加減なものでした. 中国共産党が用意した証人の証言をただ聞き書きしただけで、一切裏付け取材を行っていなかったことを、本多氏自身も後に著書の中で認めています. また、「中国の旅」の記事で「日本人による虐殺があった」と紹介された炭鉱に勤めていた日本人が、記事は事実と著しく異なると本多記者に抗議の手紙を送ったところ、本多氏からは「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば中国側に直接やっていただけませんでしょうか. 」という、無責任な回答が返ってきました（※下写真参照）. ※本多勝一記者の直筆の書簡 honda-letter 1986年3月8日 証言が真実かどうかを調べるのが記者の仕事ではないでしょうか. これが『中国の旅』の報道の実態です. 当時の朝日新聞記者が撮影した　陥落直後の南京市内のようす 当時、南京戦には約80名もの朝日新聞の取材班が同行し、現地の状況をつぶさに報道していました. 下の写真はすべて、当時の「アサヒグラフ」に掲載されたものです 左：『アサヒグラフ』（昭和13年1月19日号）　　右：『アサヒグラフ』（昭和13年1月12日号） このように当時の朝日新聞の特派員たちは、我が国の名誉回復につながる貴重な報道写真を多数撮影していたのです. 本多勝一記者の『中国の旅』は裏付けも取っていない、いい加減な聞き書きで、写真もすべてニセモノであったことが判明しています. 本多記者のルポと、南京陥落当時の朝日新聞社特派員の報道. いったいどちらが「真実の南京の姿」なのでしょうか？ 本当に「南京大虐殺」があったのなら、南京市民がこのように穏やかな表情で写真におさまるはずがありません. 確かに通常の戦闘行為はありましたが、日本兵は南京で虐殺などしていなかったのです. 日本は今、「南京大虐殺」の汚名をきせられ、ナチス同様の野蛮な民族として、世界中からレッテルをはられようとしています. その発端となったのが朝日新聞の「中国の旅」です. わたしたちは朝日新聞社に対し、 朝日新聞者として、速やかに1971年に朝日本誌に掲載した本多勝一記者のルポ「中国の旅」と、それをまとめた書籍『中国の旅』（本多勝一著、朝日新聞社）、および一連の「南京大虐殺」報道に関する検証作業に着手すること 裏付けのない記事、および事実に反する記事の取り消しと訂正 『中国の旅』の絶版と回収 を求めます. ＝＝＝＝＝南京攻略戦の大隊指揮官真相を語る ―　謹んで英霊に捧（ささ）ぐ― 「南京大虐殺」はなかった ―謹んで英霊に捧ぐ―「南京大虐殺」はなかった、森王琢 森王　琢 ※平成4（1992）年4月に岡山国民文化懇談会（代表・三宅將之氏）で開かれた森王琢氏の講演記録です. http://www.history.gr.jp/nanking/moriou.html http://megalodon.jp/2015-0801-0922-23/www.history.gr.jp/nanking/moriou.html （2）次に、戦後に参戦者の手記、日記、インタビュー等から、盛んに「虐殺」を言っている記事で、その取材の仕方が全く偏向したものである例を挙げます. まず、第一に、取材する相手に、虐殺を証言する人間しか選ばないという点があります. 虐殺を否定すると思われる人には取材をしません. そればかりか取材をすると何とかデッチあげてでも虐殺に仕立てるという事を致します. 場合によっては、証言を意図的に歪曲し、時には正反対の解釈をして、証言者がそんなことは言ってない、と憤慨（ふんがい）している例もあります. また、証言者が、「中隊の軍紀は非常に厳正でありました. 」などと証言しても、そんなことは一切取り上げようとしません. 自分の取材意図に合ってさえいれば、証言内容が明瞭（めいりょう）なウソであると判っていても、そのまま記事にしております. そのような記事について、「そんなことはあり得ないことである」と反論されても、無視し、認めないか、言を左右にしてうやむやにするのが、彼らの常套手段（じょうとうしゅだん）なのです. 都城連隊関係者が、朝日新聞に対して名誉毀損の抗議訴訟を起こして朝日が敗訴した件、京都新聞の無責任な記事に対する歩兵20連隊第3中隊の抗議に対する態度、また「平和のための京都の戦争展」の朝日新聞の記事に対し私が抗議しましたが全く無回答、これが新聞の態度です. 全く礼儀知らずと言うほかありません. 虐殺論者とそのウソ（2） さらに、偏向的時後取材により「南京大虐殺」を盛んに主張する例を挙げます. 朝日新聞の本多勝一という記者が「中国の旅」という本を書いています. これは彼が戦後・満州・中国に行って、日本人がそんなに悪い事をしたかを中国人に取材して、全く無批判に鵜呑みにして書いたものですが、その内の南京関係の例をあげてみましょう. それを本多勝一記者は、「なるほど、ごもっともです」とそのまま本にしているのです. 本多記者については、「朝日の中には、本多君に対して良くない感情を持っている人が沢山いる」という事を朝日新聞の同僚の記者が言っていますし、又石原慎太郎氏は平成3（1991）年の「文藝春秋」に、「朝日には本多という奇妙な性格の記者がいて、盛んに南京虐殺のことを書く」と言っております. 本多勝一記者は、 「日本の子弟に国際性を持たせるため、南京大虐殺の教育を徹底させる必要がある」と言っています. 私は売国奴、何を血迷ったか、妄語断じて許すべからずと、憤（いきどお）りに駆られます. 「隠された連隊史」という本を、共産党「赤旗」の下里正樹という記者が書いております. これには私の属しました福知山歩兵第20連隊のことが書かれています. 大体、共産党の機関紙の記者が書いたものですから、内容は読まずとも知れたものですが、私の連隊のことを書いているものですから読んでみますと、よくもまぁこれだけ大ウソを書けたものだと思うくらいのものです.

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== 東京裁判における検事側の証言 いわゆる「南京大虐殺」は東京裁判で言われるようになったと申しましたが、ならばその東京裁判とはどういうものであったか. 東京裁判の全般について詳しく立ち入ることは差し控えますが、第1には裁判という形を取った戦勝国による日本への復讐であります. 第2には日本の「歴史の断罪」であります. つまり日本の歴史を始め、日本古来の道徳も、宗教も、家族制度の教育も、日本にあったものは全て悪いものなんだという決め付けであります. 第3は、日本人に自虐観念を植え付け、洗脳し、精神的に弱体化しようとしたことであります. また裁判の運営についても、 （1）偽証罪の無い裁判であったこと. （2）検事側の証言は明瞭な偽証であっても無批判に採択し、弁護側の証言は多くあるいは抹殺されたこと. （3）公正なるべき判事が安易に検事に同調し、検事と全く同じ立場で運営していること. （4）弁護人の原爆投下の責任追及、ソ連の不法参戦の追及を、裁判長が「本裁判に関係無し」として発言を封じたこと. （5）判決は11名の全判事合議によるべきにも関わらず、一部多数派の偏見的意見のみにより判決を強行しております. その不当なことは明かなのであります. 「南京大虐殺」に関する検事側証人のデタラメな証言は、偽証罪が無いのですからことさらに被害を大きく、いわゆる白髪三千丈的証言がなされ、弁護人の反対尋問によってそのウソが暴露され、証言した証人や、それを採用した検事がむしろ恥をかき、失笑をかったという事さえありました.

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戦場の実相 戦場とはどういうものか、当時の日本軍と中国軍（蒋介石率いる現台湾の国民党政権. 現在の中国は毛沢東率いる中国共産党政権です. ）の実態はどういうものであったかという事について少しお話しましょう. 中国軍の実態について申しますと、まず第一に、兵隊の素質が非常に悪い. 日本の兵隊と全く異なる点ですが、中国には昔から「良民不当兵」（良民は兵士にならない）という諺（ことわざ）があります. 日本軍が虐殺したと言いますが、まず虐殺をやったのは中国兵なのです. その実例を申しますと、私が上海付近に上陸後、ほとんど連日は戦闘、引き続き追撃と敵と戦いながら南京へと迫って行きました. 従って私の前には日本軍は全くいないという状態で戦闘を続けていました. ところが私がある部落、あるいは町を占領するというと、そこが既に破壊をされており略奪をされており、焼き払われているどころか、甚だしきは住民が惨殺されているのです. なぜそういう事が起きるかと言うと、逃げる中国兵が略奪を働き、それを防ごうとした住民が中国兵に殺されているのです. 中国兵は退却する時には「清野空室」と言って、焼き払い、略奪しつくして、追撃する敵軍に利用させまいとする、そんな残虐なことを平気でやっているのです. 昭和の始めに、「南京事件」「済南事件」というものが起こっています.

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中国軍には昔から「督戦隊」というのがあって、後ろから味方の軍に鉄砲を撃って第1線を督励（とくれい）する、そういう事が行われていました. 実際に、南京の城外警備軍の87師、88師が総崩れになって城内に殺到するのを、城内警備の37師が味方に向かって発砲して督励しています. また南京陥落の前、12月6日には南京城門は全部内側から閉鎖され、城外陣地の守備兵は後退の道を断たれ、城外の部落において略奪暴行を行っております. このように、敗走する中国兵が自国の戦友や住民に暴虐を働いた例を見ても、その素質は劣悪であり、その性質は残虐であることは明白であります. 次に、高級指揮官がさっさと逃げている事です. 蒋介石は宋美齢を伴い、12月7日飛行機で漢口に脱出し、それに軍政部長に何応欽、総参謀長の白崇禧等も同行しています. 南京の守備総司令官であった唐生智は、12月12日に部下を放置して揚子江対岸に逃げております. こんなことですから、総兵力6万5千～7万は指揮官を失って暴徒と化したわけです. これが中国軍の実態なのです. これに比べて、日本の軍隊はどうかと言うと、まず、第一に国民の支援があり、兵士は郷土の名誉を担（にな）い、国家に対する忠誠心と自己の使命感を持っておりました. また当時は連戦連勝でしたから、士気は極めて旺盛であり、指揮官もしっかりと部下を掌握しており、軍紀厳正でした. いかに軍紀が厳正であったかということにつきまして、自分の事で恐縮なのですが、先程申しましたように非常な激戦をして、12月12日夜半、連日頑強に抵抗していた敵が総退却したことを察知し、今から城内に突入しようというまさにその時に、連隊長から私の大隊はそこに止（とど）まれとの命令を受け、私も部下も、涙を飲んで止まったのです. これが軍紀だと私は思います. いかに突入したくとも、「止（とど）まれ」という上官の命令がある、これが軍紀です.

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南京の守備総司令官であった唐生智は、12月12日に部下を放置して揚子江対岸に逃げております. こんなことですから、総兵力6万5千～7万は指揮官を失って暴徒と化したわけです.

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終わりに 結論と致しまして、南京において不法行為は1つも無かったとは申しませんが、しかし日本の兵隊は極悪非道な事ばかりをしていたというのは、色々話して参りましたように全くのウソであります. ですから一般常識から言って「南京虐殺は無かった」と言って良いと私は思います. にもかかわらず、日本人の大部分の人が何の疑いも無く「南京大虐殺」を信じ、政治家は臆面もなく「悪いことをしました」と土下座外交をしています. 一体これが独立国の外交でしょうか. このような態度は徒（いたずら）に外国の侮（あなど）りを招くだけです. その証拠に、金丸氏が北朝鮮に行った際、「戦後45年の賠償」というような無礼極まる要求をされているのです. 日本は北朝鮮と戦争をしたことは一度も無いのです. 賠償をしなければならない理由は全くないにもかかわらず、戦後の分まで払えと言われているのです. -- 質疑応答 問]     　「南京大虐殺」については、当時英米の新聞等にも載っていないんでしょう？ もし、実際にあったのならば、英米の新聞記者も当時南京にいた訳ですから、それを書かない訳がないでしょう. [答]     　当時、英米でそういう記事が載ったという事は聞いていませんね. [問]     　中国共産党の歴史書には、日本軍の「三光作戦」という言葉が必ず出てくるのですが、殺光（皆殺しにする）、搶光（略奪しつくす）、焼光（焼きつくす）という作戦命令は、実際に日本軍で出ていたのでしょうか？ これは日本の教科書にもたびたび出てくる言葉となっているのですが・・・・. [答]     　軍の命令としてそんな事を出すという事は、絶対にあり得ない事です. 中国軍が退却する際の「清野空室」という作戦についてお話しましたが、「三光作戦」も中国側で言い出して、ジャーナリズムはそれを無批判に使っているものでしょう. 私は自分の部下には、「殺さなければ殺されるという場合にのみ殺せ」と指示し、住民はもちろん敵兵であっても、無抵抗の者を殺す事は禁じていました. それは軍隊の常識でもあります.

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[付・便衣兵について]

便衣兵は陸戦法規の違反である.

戦時国際法によると、「便衣兵は交戦資格を有しないもの」とされている.

交戦資格を有しない者が軍事行動に従事して捕らえられた際、捕虜としての待遇は与えられず、戦時重犯罪人として処罰を受けなければならない. （田畑茂二郎著「新訂国際法」下、203ページより） 非交戦者の行為としては、その資格なき敵対行為を敢（あえ）てする如き、いづれも戦時重罪犯の下に死刑または死刑に近き重刑に処せられるのが、戦時公法の認むる一般の慣例である. （信夫淳平博士著「上海戦と国際法」125ページ）

-- 2012-11-22 外国人記者たちは南京大虐殺を見ていない 南京虐殺のウソ http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20121122/1353586712 http://megalodon.jp/2015-0801-0924-51/d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20121122/1353586712 昭和１２年（１９３７年）１２月の支那事変南京戦で日本軍による民間人を含めた大虐殺が行われたと言われています. それを報じたのがニューヨーク・タイムズ紙記者のＦ・ティルマン・ダーディン氏とシカゴ・デイリー・ニューズのＡ・Ｔ・スティール記者ですが、両者は自分の眼で大虐殺を見たわけではありませんでした. 当時南京にいた外国人記者は「パラマウント・ニュース映画」のアーサー・メンケン氏、「ロイター通信」のスミス氏、「ＡＰ通信」のマクダニエル氏がいました. １９３８年１月１４日世界日報　ロイター社スミス記者目撃談 「（１２月）１３日午後１時、南京城の大部分が日本軍に占領された. しかし北部はまだ中国軍の守るところだった. 日本軍が城北に達したのは１５日の朝であった. 中国軍は完全に首都を放棄した」 １日のうちに平均１万以上の虐殺があったと言われるのに、何も言っていません. １９３７年１２月１７日　ワシントン・ポスト 「アメリカ砲艦オアフから、日本の南京占領についての目撃者の第一報が届いた. パラマウント・ニュース映画のカメラマン、アーサー・メンケンは、かつての繁栄の都は、残虐な日本軍の陸・空からの攻撃による兵士・市民の死体が散乱する流血の巷と化していた、と無線で報告してきた」 戦闘による死者を報告しています. 市民のほとんどは安全区という非武装地帯（ではなかった）におり、日本軍は攻撃していません. 逃げ遅れた市民が戦闘の巻き添えを食ったということです. ＡＰのマクダニエル記者も「私の見た死者は戦死者であった. 中国兵、日本兵ともに掠奪した. 日本は安全区を守り、ここには攻撃を加えなかった」と書いており大虐殺など伝えていません. ロイターのスミス記者は１５日にオアフ号で南京を離れました. その後、南京戦について講演を行っています. 日付はわかりませんが、南京陥落の１３日については次のように述べています. 「１２月１３日の朝、通りにはまだ日本軍の姿はありませんでした. 町の南部は依然として中国軍の支配下にあったのです. 中華門のあたりでは、夜、すさまじい戦闘がくりひろげられました. 戦死した中国人は千人以上にのぼります. １２月１３日の夜になると、中国兵や民間人は略奪を始めました. まず襲われたのは食料品店です. 一般の民家からも兵士が食料を持って出てくる光景が見られました」 中華門の激戦は１１日のことを言っていると思われます. １３日夜の支那兵の略奪は１２日夜の誤りと思われます. 日本軍は夜間は外出禁止でしたから１３日夜に隠れていた支那兵が略奪したのかもしれませんが. 「記者仲間のマクダニエル氏が、日本軍のパトロール隊を見かけました. かれらは６人から１２人ぐらいで一団となり、メインストリートをゆっくり注意深く進んで行きました. ときたま銃声が鳴り響き、あちこちに市民が倒れていました. 日本軍にいわせると、逃げようとして撃たれたというのです」 戦闘中ですから、逃げれば怪しいとみて撃つことはあります. また、市民といっても平服に着替えた便衣兵かもしれません. これらは日本兵が市民めがけて大虐殺をしたわけではありません. 「１２月１４日の朝になっても、日本兵は市民に危害を加えませんでした. しかし昼ごろになると、６人から１０人ぐらいで徒党を組んだ日本兵の姿があちこちで見られるようになりました連隊徽章をはずしていて、家から家へと略奪を繰り返しました」 女性の靴ひとつ拾っても罰せられるくらい軍紀は厳しかったので略奪は考えにくく、支那兵が隠れていないか家を捜索していたのではないかと思います. あるいは徴発が考えられます. 家のものが留守の場合は、受領証、借用証などをおいていきます. とにかく１４日は大虐殺は見ていません. 連隊徽章をはずしていたのは防諜対策で、部隊の居場所が敵のスパイに知られると困るからです. 出征兵士はすべてそうします. 「１２月１５日、外国の記者団が南京から上海に向かう日本の軍艦に乗せてもらうことになりました・・・広場で日本軍が中国人を縛り上げ、立たせている光景でした. 順次、引き立てられ、銃殺されました」 これはオアフ号に乗船したニューヨーク・タイムズのＦ・ティルマン・ダーディン氏とシカゴ・デイリー・ニューズのＡ・Ｔ・スティール記者も同じように目撃しています. 見られて困るようなものではなかったということです. スミス記者は中国人としか書いていませんが、敗残兵、便衣兵です. 戦闘は終わっていませんから、敗残兵は正規の手続きを踏んで降伏しなければ、捕虜の扱いになりません. 合法的処刑です. 便衣兵は国際法上まったく保護されません. 合法的処刑です. 南京大虐殺は南京陥落後、３週間にわたり行われ、特に最初の３日間に集中したと言われていますが、その３日間、５人の外国人記者の中で実際に大虐殺を目撃した人はゼロです.

元連合国軍最高司令官マッカーサー かつて日本は美しかった 日本はアジアを侵略しておらず、自衛権を行使したのみ　～　東京裁判 http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20130301/1362141125 http://megalodon.jp/2015-0801-0940-30/d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20130301/1362141125 東京裁判は連合国軍最高司令官マッカーサーの名において行われました. そのマッカーサーは昭和２６年（１９５１年）アメリカ上院で日本の戦争は自衛戦争だったと証言しています. さらにパール判事はパリ不戦条約の条項に関するアメリカ議会での国務長官フランク・ケロッグ氏の答弁を引用しています. パリ不戦条約は「国際紛争の解決手段としての武力の行使を禁じる」条約ですが「自衛権」は認められています. 条約を提唱したのがケロッグ氏です. 東京裁判の１１人の判事の中で唯一国際法に通じていたのはインド代表のパール判事で、パール判決書に次の一文があります. 「人道の基礎のうえに組織化された国際団体が存在するという前提の下に論を進めるならば、ある民族が自分に意に反して他の民族の支配下におかれるということは最悪の種類の侵略である. またかように侵略された被支配民族をかような侵略から解放するために援助する行為は、正当化しうるものとして容認しなければならない・・・本官としては、人道を基礎に組織された国際社会において、支配という侵略行為を受けている民族を援助する同様な行為を、同様に正当化しえないという理由を見いだせない」

--- 本多勝一「中国の旅」はなぜ取り消さない

『月刊正論』 2014年10月号 阿羅健一（近現代史研究家） http://ironna.jp/article/769 http://megalodon.jp/2015-0802-0053-46/ironna.jp/article/769 「思痛記」との類似性： 「思痛記」の中で李圭は周りで起こった悲惨な出来事を記述しているが、その数はおびただしく、日本人からは想像できないことばかりである. そして「中国の旅」で語られる日本軍の残虐な行動は「思痛記」にもしばしば見られる. そのいくつかを列挙する. ＝＝＝ 親中工作員・スメドレーも記した中国人の残虐

「思痛記」は日本でいえば明治初期のことであるが、中国人の残虐な行為はその後も続いた. 明治３３年の義和団の乱でも起きた. そのことは欧米人の記録した「北京最後の日」や「北京籠城」に詳しく記述されている. 昭和に入り中国を支配した蒋介石が掃共戦を行うときも頻発した. アグネス・スメドレーは、中国共産党と行動をともにしたアメリカのジャーナリストで、昭和８年に国民党と中国共産党の戦いを「中国の夜明け前」にまとめた. そこにも中国人の残酷な殺戮が羅列されている. こんな具合だ. 「将校は見つけ次第、労働者や学生を殺しました. ある時は立ちどまらせて射殺し、また時には捕まえてひざまずかせて首をはねたり、また５体をバラバラに切り殺したりしました. 捕えられた断髪の少女たちは裸にされ、まるで当然のように凌辱されたのち、脚の方から頭の方へと、身体を二つにひきさかれました」

- 元中国軍大将　国民党軍大将　南京戦　蒋介石　中華民国初代総統 元蒋介石軍大将　蒋介石 「私自身も、大虐殺などという報告を耳にしたことはない. 松井閣下は、東京裁判で冤罪によって処刑された」と涙ぐみながら語ったエピソードも残っている. 2006年07月22日 「南京大虐殺」が事実ならやったのは国民党軍 http://office-ym.seesaa.net/article/21180703.html http://megalodon.jp/2015-0805-0603-40/office-ym.seesaa.net/article/21180703.html 「三光作戦」 南京大虐殺が事実なら、敵将・蒋介石や毛沢東が、まっさきに問題にしていたはずである. ところが、南京を捨てて重慶に逃げた蒋介石は、南京陥落直後、「抗日宣言」をだした際、口をきわめて日本軍を非難したが、南京で日本軍が大虐殺をおこなったなどと一言もいっていない. 戦後、蒋介石が「そんな事実があれば何応欽将軍が軍事報告に記録したでしょう. 私自身も、大虐殺などという報告を耳にしたことはない. 松井閣下は、東京裁判で冤罪によって処刑された」と涙ぐみながら語ったエピソードも残っている. 蒋介石が涙ぐんだのは、松井大将と親交があり、しばしば、和平案を打診されて いたからである. After WWII, Syou-kai-saki (蒋介石) mentioned " I never heard about Massacre in Nanking. Commander Matsui (松井閣下,Top Commander of Japanese military during the Battle of Nanking) is False accusation/charge of Nanking Massacre at the Tokyo military court." (松井閣下=日本軍（松井最高指揮官）南京戦の日本軍の責任者=Commander Matsui (松井閣下,Top Commander of Japan at Nanking） NOTE: It was also discovered that all 2 American journalist who reported to the US newspaper never saw the Nanking Massacre by their own eye. Thus, they were not eyewitness. They estimated from the other people's story. Also,there are possibility that Syou-kai-saki (蒋介石) payed money to the American journalist to promote and write news article.(Propaganda) European journalist never saw the large size Massacre. Thus, they did not reported within their news. (Please find more details in other references and Google search in Japanese.) about 50 journalists including many Asahi Newspaper journalist did not mentioned Nanking Massacre. Instead, they reported Chinese citizen and public security was relatively stabilized by the Japanese military. 支那人が支那人を殺す戦争！蒋介石の破壊と大虐殺

東アジア(歴史) | author : くっくり | 2013.03.30 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1356.html http://megalodon.jp/2015-0805-0604-17/kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1356.html 『ニューヨーク・タイムズ』のティルマン・ダーディン（英語版）通信員は、『文藝春秋』（1989年10月号）のインタビュー記事にて、「（上海から南京へ向かう 途中に日本軍が捕虜や民間人を殺害していたことは）それはありませんでした. 」とし、「私は当時、虐殺に類することは何も目撃しなかったし、聞いたことも ありません」「日本軍は上海周辺など他の戦闘ではその種の虐殺などまるでしていなかった」「上海付近では日本軍の戦いを何度もみたけれども、民間人をやた らに殺すということはなかった. 漢口市内では日本軍は中国人を処刑したが、それでも規模はごく小さかった. 南京はそれまでの日本軍の行動パターンとは違っ ていたのです. 南京市民にとっても、それはまったく予期せぬ事態でした」と、伝聞等による推定の数として南京では数千の民間人の殺害があったと述べた. ま た南京の『安全地区』には10万人ほどおり、そこに日本軍が入ってきたが、中国兵が多数まぎれこんで民間人を装っていたことが民間人が殺害された原因であ るとしている. またニューヨーク・タイムズは「安全区に侵入した中国便衣兵が乱暴狼藉を働いて日本軍のせいにした」とも報道した. http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6_%281937%E5%B9%B4%29 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E6%94%BB%E7%95%A5%E6%88%A6 、元NHK記者や元NHKアナウンサー 、元TBSアナウンサー 、元『ニューヨーク・タイムズ』『フィナンシャル・タイムズ』『ロンドン・タイムズ』各東京支局長 元『ニューヨーク・タイムズ』各東京支局長 元『フィナンシャル・タイムズ』 元『ロンドン・タイムズ』 英国人記者　Henry Scott-Stokes ヘンリー・S・ストークス 英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書) 新書 – 2013/12/2 ヘンリー・S・ストークス (著) 142件のカスタマーレビュー 「Falsehoods of the Allied Nations’ Victorious View of History as Seen by a British Journalist」 http://www.amazon.co.jp/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9B%BD%E6%88%A6%E5%8B%9D%E5%8F%B2%E8%A6%B3%E3%81%AE%E8%99%9A%E5%A6%84-%E7%A5%A5%E4%BC%9D%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BBS%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/439611351X 南京事件、靖国参拝問題、「従軍慰安婦」問題にも言及! 滞日50年、来日時には「日本=戦争犯罪国家」論、「南京大虐殺」を疑うことなく信じていた大物ジャーリストは、なぜ歴史観を180度転換したのか? 推薦の辞 加瀬英明 著者によると「戦勝国史観」は、有色人種を蔑視した白人優位主義から発している. それなのに、日本国民の多くが、なぜ、そのような史観を信じているのか、理解に苦しんでいる. ==== 商品の説明 内容紹介 「戦勝国史観」に取り込まれている日本人に問う 滞日五〇年、『フィナンシャル・タイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長を歴任し、三島由紀夫とも親交を結んだ英国人大物記者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪、南京事件、靖国参拝、従軍慰安婦と、現在俎上にある幾多の問題について論じ、さらに三島が死を賭して訴えようとしたものが何であったかを問いかける. 来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していた著者は、いかにして史観を大転換させるに至ったのか. そして日本人はこの提言を受けて、どう行動すべきなのか. 出版社からのコメント 『フィナンシャル・タイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』各東京支局長を歴任し、三島由紀夫とも親交を結んだ英国人記者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪. 三島由紀夫が死を賭して訴えようとしたものが何であったかを問いかけ、南京事件、靖国参拝問題、「従軍慰安婦」問題にも言及! 滞日50年、来日時には「日本=戦争犯罪国家」論、「南京大虐殺」を疑うことなく信じていた大物ジャーリストは、なぜ歴史観を180度転換したのか? 推薦の辞 加瀬英明 著者によると「戦勝国史観」は、有色人種を蔑視した白人優位主義から発している. それなのに、日本国民の多くが、なぜ、そのような史観を信じているのか、理解に苦しんでいる. さらに著者は「戦勝国史観」は歴史をあざむいており、日本は侵略国家ではなかったと反論する. いわゆる「南京大虐殺」や「慰安婦」問題についても、日本がいわれのない非難を蒙(こうむ)っていることを、証している. 読者の多くが、本書によって戦勝国によって強いられた歪んだ歴史観を正されることとなろう. この良書が、ひろく読まれることを、願いたい. 内容（「BOOK」データベースより） 滞日五〇年、『フィナンシャル・タイムズ』『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』の各東京支局長を歴任し、三島由紀夫とも親交を結んだ英国人大物記者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪. 南京事件、靖国参拝、従軍慰安婦などの問題について論じ、さらに三島が死を賭して訴えようとしたものが何であったかを問いかける. 来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していた著者は、いかにして考え方を大転換させるに至ったのか. 著者について ヘンリー・スコット・ストークス Henry Scott-Stokes 1938年英国生まれ. 61年オックスフォード大学修士課程修了後、62年フィナンシャル・タイムズ社入社. 64年東京支局初代支局長、67年、ザ・タイムズ東京支局長、78年ニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任. 三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる. 著書に『三島由紀夫 生と死』(徳間書店)、『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』(祥伝社新書、加瀬英明氏との共著). 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) ストークス,ヘンリー・S. 1938年英国生まれ. 61年オックスフォード大学修士課程修了後、62年フィナンシャル・タイムズ社入社. 64年東京支局初代支局長、67年ザ・タイムズ東京支局長、78年ニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任. 三島由紀夫と最も親しかった外国人記者としても知られる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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ヘンリー・スコット・ストークス http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B9

南京大虐殺否定｢翻訳者が無断加筆｣ 著者ら否定

Watchdog for Accuracy in News-reporting, Japan 2014年5月18日

http://archive.gohoo.org/alerts/140512/

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2014年05月25日14:00 ヘンリー・ストークス「南京大虐殺はなかった. この内容に自分の存在をかけている」 共同通信の報道を否定 http://mona-news.com/archives/7695602.html http://megalodon.jp/2015-0801-1159-06/mona-news.com/archives/7695602.html 転載元：http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1400932169/ ばぐたZφ捏造通信◆FdDsU0B5ivx52014/05/24(土)20:49:29 ID:bTpZX8DYD 【GoHooインタビュー】「南京大虐殺」否定説の真相／ベストセラー著者ヘンリー・ストークス氏に聞く（ショートバージョン） http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HSkj18t__zE 日本軍が1937年に南京で中国人を虐殺した事実はないと論じた「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」の著書ヘンリー・ストークス氏（75）は、その内容は正しいとあらためて強調した. この著書をめぐっては、翻訳・編集したチームがストークス氏の許可なく内容に加筆したのではないかとの疑問が報道がされている. .     ストークス氏はニューヨーク・タイムズやフィナンシャル・タイムズの東京支局長を務めた在日50年のベテラン英国人記者. 同氏は今週ユーチューブに投稿された動画のインタビューで、日本でベストセラーとなったこの著書の内容を「全面的に把握」していると述べた. この著書（英語のタイトルは「Falsehoods of the Allied Nations’ Victorious View of History as Seen by a British Journalist」と訳されている）は2013年末に出版されて以来10万部を売り上げており、中国や韓国との緊張が高まるなか、日本におけるナショナリズム的な色彩の強い書籍のミニブームに乗って人気を集めている. ストークス氏は日本語での執筆能力に限界があるため、1人の翻訳者と協力して執筆した. 共同通信によると、この翻訳者がストークス氏が自称「中道右派」の政治的見解を語った170時間のインタビューをもとに編集されている. ストークス氏は動画で「私は、日本軍によるいわゆる南京虐殺は起こらなかったと言っているのだ」とし、「これについて私は強い主張を持っている. この件について誰からも嘘つき呼ばわりされたくない. この内容については自分の存在をかけている」と述べた. 南京で1937年に起きた出来事についてストークス氏は「あちこちで散発的に起きた暴力行為」であり、「虐殺」というより「事件」と呼ばれるべきだと指摘した. パーキンソン病を患うストークス氏は6分のインタビューの間、椅子に前屈みに座り、カメラを直視せず、下を向いていた. 言葉はゆっくりだが明快だった. この本をめぐる議論は、共同通信が今月、日本語に不自由なストークス氏が自分の本に書かれていることを認識していなかったと報じたことで注目を浴びた. 共同との一連の取材で、ストークス氏は、中国政府が南京虐殺をでっち上げたというこの本の結論に「ショックを受け震え上がった」と述べ、そうした主張は「紛れもなく右翼のプロパガンダだ」と語った. 共同通信はストークス氏がこの翻訳者に内容の訂正を要求したと報じた. しかし、ストークス氏はその直後、著書の出版社である祥伝社を通じて声明を発表し、共同の報道を否定. 「いわゆる南京虐殺は起こらなかった」という一節を含め、本の内容を支持すると明言した

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【GoHooインタビュー】「南京大虐殺」否定説の真相／ベストセラー著者ヘンリー・ストークス氏に聞く（ショートバージョン） http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HSkj18t__zE 2014/05/17 に公開 ベストセラー著書に「南京大虐殺」否定の文言が無断で加筆されたとの報道をめぐり、英­国人記者である著者（ニューヨークタイムズ元東京支局長）がインタビューに応じました­. 問題となっているのは祥伝社が出版したヘンリー・ストークス氏（Henry Scott Stokes）の著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」. 報道は共同通信が5­月8日が配信し、東京新聞などが掲載したほか、The Japan Timesでも英文版が掲載されました. しかし、ストークス氏は翌日、翻訳者に加筆さ­れたと報じられた部分は自分の見解と同じだとする「著者の見解」を発表し、報道の正確­性をめぐり波紋を呼んでいました. インタビューは5月14日、東京都港区の法律事務所内で、事前準備なしに行われました­（インタビュアーは日本報道検証機構代表の楊井人文）. ストークス氏はややうつむき加減で話していますが、原稿はもっていません. ストークス­氏は、インタビュアーの質問が書かれた紙を見つつ、慎重に言葉を選びながら答えていま­した. 同行した翻訳者の藤田裕行氏がそばにいましたが、彼がストーク氏の発言に影響を­与えるようなことは全くありませんでした（インタビューの最後のストークス氏の発言を­ご覧ください）. なお、05:00 で表示したThe Japan Timesの英文記事画像は、このインタビューの2日後、ストークス氏が自ら持参した­ものです. 赤線を引いて、この部分は事実と明らかに異なると訴えていました. ストークス氏は1938年英国生まれ. 1962年フィナンシャル・タイムズに入社し6­4年初代東京支局長、67年ザ・タイムズ東京支局長、78年ニューヨーク・タイムズ東­京支局長を歴任し、日本外国特派員協会の最古参記者の一人. ここで取り上げた報道は、以下のとおりです. □共同通信5月8日配信 http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014... http://www.japantimes.co.jp/news/2014... このインタビューの背景事情などは、日本報道検証機構の記事で詳報していますので、あ­わせてご覧ください. □南京大虐殺否定｢翻訳者が無断加筆｣ 著者ら否定 http://gohoo.org/alerts/140512/ 字幕は、画面右下の「字幕（キャプション）」をクリックすれば日本語字幕と英語字幕を­表示できます. ロング・バージョンは後日公開を予定しています. 追記：5月27日ロング・バージョンを公開しました. http://youtu.be/o6WKn4GcBok （制作・文責：日本報道検証機構） 00:06 Q. Kyodo News report said that you did not know some statements about 1937 "Nanjing Massacre" which included in your latest best-seller book "Eikokujin Kisha Ga Mita Rengokoku Sensho Shikan no Kyomou". The statements said as a historical fact the so-called "Nanjing Massacre" by Japanese troops had never occurred and it was a propaganda created by KMT government. Kyodo News reported that a Japanese translator Hiroyuki Fujita added the lines without your consultation. Does this statement accurately reflect your opinion or not? （共同通信は、ヘンリー・ストークス氏がベストセラーになった著書「英国人記者が見た­連合国史観の虚妄」に1937年の「南京大虐殺」についての文章があることを知らなか­ったと報じました. その文章とは、「歴史の事実として『南京大虐殺』はなかった. それ­は、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」というものです. 共同通信は日本人翻­訳者の藤田裕行氏が無断で文書を書きくわえたと報じました. この文章はあなたの意見を­正確に反映したものでしょうか？） 01:25 Mr.Stokes's answer 04:13 Q. Kyodo said that you had not been aware of this statement before Kyodo's interview. Is it true? （共同通信は取材の前にこの（南京大虐殺に関する）文章を知らなかったと報じています­が、事実ですか？） 04:30 Mr.Stokes's answer 05:00 The Japan Times 2014年5月18日付記事の画像（後述解説参照） 05:05 Q. Do you think Kyodo News was inaccurate and do you want to correct the news? （共同通信の報道は不正確だと考えていますか？今回の報道の訂正を求めたいと思われま­すか？） 05:18 Mr.Stokes's answer

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【GoHooインタビュー】「南京大虐殺」否定説の真相／ベストセラー著者ヘンリー・ストークス氏に聞く（ロングバージョン） 一般社団法人日本報道検証機構 一般社団法人日本報道検証機構 追記：5月27日ロング・バージョンを公開しました. http://youtu.be/o6WKn4GcBok （制作・文責：日本報道検証機構）

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======= 2014/05/08 19:00   【共同通信】 南京虐殺否定を無断加筆　ベストセラーの翻訳者 http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050801001804.html http://megalodon.jp/2015-0801-1117-29/www.47news.jp/CN/201405/CN2014050801001804.html 米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった. 英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた. 修正する必要がある」と述べた. 翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う. 誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った. 同書はストークス氏が、第２次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容. 「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった. それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している. だがストークス氏は「そうは言えない. （この文章は）私のものでない」と言明. 「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた. 藤田氏は「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、３０万人が殺害され２万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明した. だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した. 同書は昨年１２月に発売、約１０万部が売れた. ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという. 藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場. ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった. 関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの１人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した. （共同＝ベン・ドゥーリー、木村一浩）

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一応、ストークス氏の話をそのまま写します. 『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』に関する各社報道について 平成26年5月9日 当該書の各社報道について、問い合わせを頂いておりますが、 あらためて著者の見解を確認した所、以下の様なものでした. 著者からのメッセージを、ここに掲載します. 株式会社　祥伝社 1. 共同通信社の取材に基づく一連の記事は、私の意向を反映しておらず、誤りです. 2.「（南京）虐殺否定を無断加筆、ベストセラー翻訳者」との見出しも、事実ではありません. 3.著者と翻訳者の藤田裕行氏との間で、本の内容をめぐって意思の疎通を欠いていたという報道がありますが、事実と著しく異なります. 4.共同通信は、1937年12月に南京で起きた事に関する第5章の最後の2行の日本語訳が著者の見解を反映していないと報じています. 共同通信は、問題を針小棒大にしています. 著者の見解は、「いわゆる『南京大虐殺』はなかった. 大虐殺という言葉は、起きたことを正しく表現していない. 元々、それは中華民国政府のプロパガンダだった」というものです. 5.本書に記載されたことは、すべて著者の見解です. 祥伝社と著者は、問題となっている2行の記述についても訂正する必要を認めません. ヘンリー・スコット・ストークス http://www.shodensha.co.jp/kokuchi/kokuchi.pdf 一字一句、そのままです. とおりすがりさんのコメントにあったので. 共同通信の記者は酷いですね. ===  271 人中、262人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています. 5つ星のうち 4.0 2014年5月10日 再掲載と、本書についての共同通信社報道への疑問, 2013/12/4 投稿者 Edgeworth-Kuiper Belt レビュー対象商品: 英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書) (新書) 2014年5月9日に、共同通信社発の報道で、本書は翻訳者の意志によって著者として名前が挙がっているストークス氏の意図とは異なる捏造が記載されているという報道を確認しました. 良い本だと思いましたし、多くの方もそのように考えているということを投票状況によって理解していました. しかし、著者として名前を出している方への直接の取材によってそのような断定がなされて捏造が含まれていると認定された以上、どんなに良い内容であっても推薦することはできないと考えてレビューを取り下げました. ところが、本日、祥伝社のWEBに、日本語（翻訳文）と英文（ストークス氏自身のもの）でストークス自身による署名付きのメッセージとして、実はこの共同通信社の報道の方が誤りであることを確認しましたので、本レビューも再掲載いたします. 尚、本書のレビューからは離れますが、このようなことがあったのでひとこと書きます. 今回の報道とストークス氏自身の発表を照合して確認する限り、以前からいろいろ言われているように、共同通信社の一部記者はマスメディアとしての責務を担うべき適切な資質を本当に有しているのか、強い疑念を抱きます. 思想や言論の自由のある国ですから、右だろうと左だろうと、自らが正しいと思うことがあればきちんと堂々と主張すればよいのですが、世間の報道機関への信頼を逆手にとったこのようなやり方には賛同できません. ここから 5つ星のうち 4.0 欧米の一流報道機関のジャーナリストを長年務めた英国人の視点, 2013/12/4 By Edgeworth-Kuiper Belt 「私は日本が大英帝国の植民地を占領したことに、日本の正義があると思った. それを戦後になって、まるで戦勝国が全能の神であるかのように、日本の罪を裁くことに違和感を感じた」. イギリス人ジャーナリストの立場から、それぞれの国から見た太平洋戦争の正義の意味が異なることを指摘し、日本はどのように歴史と向かい合い、「戦後レジームからの脱却」を位置づけるべきかについての自説を述べた本. 著者は『フィナンシャル・タイムズ』『エコノミスト』の東京特派員、『ロンドン・タイムズ』『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を務めてきた経歴を持つ. 「侵略が悪いことなら、世界史で、アジア、アフリカ、オーストラリア、北米、南米を侵略してきたのは、西洋諸国だ. しかし、今日まで、西洋諸国がそうした侵略を謝罪したことはない. どうして日本だけが欧米の植民地を侵略したことを、謝罪しなければならないのか」. 日本人は、太平洋戦争で戦った相手というとまずアメリカを思い浮かべるが、実はイギリスがこの戦争をきっかけに失ったものは実に膨大だった. 著者が子供の頃に地球儀を使って説明されたという栄光の大英帝国の基盤の要はアジアの植民地であり、しかし、日本の快進撃とともにその数百年の支配が一気に崩れ、その後これらの地域が独立に向かって大英帝国は消えることになった. そこに、日本軍捕虜収容所での英兵の扱いの問題が加わり、イギリスの日本への戦後の国民感情は相当ひどいものであったそうだ. 同様に、オランダ、フランス、アメリカもアジアの植民地を失った. 著者は、そのような歴史を振り返りながら、引用した上記のようなごく基本的な問いかけを行っている. 他にも、南京や朝鮮半島における歴史的争点や、靖国神社参拝といったことについて、著者の見解が次々と書き連ねられている. 50年間の長きにわたって欧米を代表する一流紙の記者であったため、たくさんの有名人に会っていて、その思い出話を披露しているのも本書の特徴である. 特に親交が深かった三島由紀夫については多くのページを割いており、三島が命を賭けて伝えようとしていたものを今を生きる日本人に改めて問いかけている. 他にも戦後の重要人物が目白押しである. 田中角栄、岸信介、安倍晋太郎、中曽根康弘、白洲次郎、麻生和子、シアヌーク、スカルノ、金大中、金日成. 例えば、シアヌーク殿下が、みずから日本軍将校を主役にした映画を監督・主演して作って、金日成・正日親子の前で上映して賞賛されたというようなエピソードも登場する. また、駆け出しのころには、後にイギリスの首相になるエドワード・ヒースにも会っているし、戦後日本を世界に紹介する上で大きな貢献を果たしたドナルド・キーン、エドワード・サイデン・ステッカー、アイヴァン・モリスのことも語っている. これは本文において著者が書いているだけでなく、解説部分において加藤英明氏も全く同じことを書いているが、敗戦国であるという以外に日本が誤解を受けている理由として、日本から正しい情報があまり発信されていない点を上げているのは気になった. 現在、日本が中国や韓国から非難を受けているあの時代の論点のいくつかは、元をたどれば日本のメディアが火付け役になっているものだ. また、著者は「日本の主張が、英語で発信されてこなかったことが大きい」とも述べている. ここまで ==  ZUccaさんのコメント: でも、新聞社にニュースソースを与える機関である共同通信社は、 電通（在日韓国企業が所有する会社でCIAの諜報活動機関だと、 苫米地英人さんの「電通」本が教えてくれます） わざわざ、共同通信社が嘘捏造を記事として発表したら、今後日本がもしも消滅した時 歴史上に残るのは、「共同通信社の発表記事だけになります」 それを狙っているのではないかと思います. 戦勝国に非があってはならないスタンスですから（朝日新聞NYタイムス、根っこは同じ所有者が 世論を形成してきましたから） なぜ反日色の濃い、NYタイムス記者が、今頃、こういう本を出したのかが理解できないです. http://www.amazon.co.jp/review/R1Q5DOCVJA22OS/ref=cm_cr_dp_cmt?ie=UTF8&ASIN=439611351X&channel=detail-glance&nodeID=465392&store=books#wasThisHelpful

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http://www.amazon.co.jp/product-reviews/439611351X/ref=cm_cr_dp_see_all_btm?ie=UTF8&showViewpoints=1&sortBy=bySubmissionDateDescending 5此れこそ選挙権を控えた高校生への教科書とすべき本 投稿者宗宏VINEメンバー2015年7月30日 形式: Kindle版Amazonで購入 日本人はおかしな民族で、本来日本人が書かなければいけない事を、英国人記者に書いて頂いた. 同じ内容を日本人が書いて居たら、同じ日本人とマスコミから大変な非難を浴びるのだろう. 現在の安保法制議論は、憲法論議に迷い込んでいるが、永田町の野党と称する先生方全員に是非読んで頂きたいものである. 今の日本人は、どこか民族の尊厳を失っていると感じて居る人、全員に読んで頂きたい. 是非、英語原本を、世界のマスコミに贈呈したいものだ. --- 正直な処期待外れ、『表題』に期待し過ぎてしまいました

投稿者睡夢庵2015年6月11日 形式: 新書Amazonで購入 資料と検証に裏打ちされた、古参記者（イギリス人ですし）らしい新しい実証的提示を期待するとコケてしまいます. (^^;) 東京国際軍事裁判、ＧＨＱの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」や日本に対する「慰安所（レクリエーション・センター）」の設置の強要、公職追放、財閥解体等といった点について深堀りを期待していたのですが. 只、「慰安婦問題」については、日本が現地女性の人権が侵される事がない様、自前で「慰安所」を設置し、「性病の蔓延を防ぐ」為に管理を行った点で他国よりも遥かに人道的であった事に理解を示して頂いている事は嬉しい処です. そう、これが偽善的な白色人種のキリスト教世界と違う処なのです. 彼らは何処に行っても現地調達ですし、吃驚する位の強姦事件を起こしてもシレッとしていますからね. 戦前・戦後の白色人種は有色人種を「獣」と呼んで憚りませんでした. 日本人は特に「イエロー・モンキー」、彼もこの書の中で大東亜戦争で米・英・オランダが手もなく敗れ去った事を『猿の惑星』に例えています. 現在でも白色人種の深層心理にはこの理由の無い優越感が渦巻いており、何事も「教える」といった姿勢が垣間見えます(^^). 彼も言う様に、白色人種による有色人種世界への侵略は『文明化』であり、人種的に劣る有色人種が白色人種の領域を侵す事は『犯罪』と言った感覚です. 戦後処理に関して、トルーマンも『獣には獣の方法』といった表現で、軍事裁判と占領政策の実行を指示し、自虐史観を植え付け、最貧の農業小国にする事を目標にしていたのです. 話がそれましたが、彼が三島由紀夫シンパである事は知っていましたが、まさかここに迄引っ張り出すとは・・・日本の“精神”の理解者である事は解りますが. この書の中では、日本人に『日本人の精神』を取り戻せと訴えるのが主眼だったのかもしれませんね. それに橋下徹を引っ張り出すのもね～. こういった点も含め、散文的読み物として捉えた方が無難. 只、第八章/第九章は現場にいた者にしか知られていない裏側なので面白いですが. しかし、彼が「金大中に化かされていた」と白状しているのには笑ってしまいました. 確かに、アメリカ・日本の政界、そして当時の世界のジャーナリズムは馬鹿じゃないかという位コロッと騙され、擁護していましたからね.

訳文がやや生硬だが、興味深い体験談が盛りだくさん.

投稿者ビン・ラーディン2015年3月15日 形式: 新書 表紙には明記されていないが、ストークス氏の英文を藤田浩行という人が翻訳したものらしい. 巻末の解説の一番最後に書いてある. ストークス氏本来の文体でもあるのか、文章がブツ切れで、どうもたどたどしい印象がある. 昔、ストークス著徳岡孝夫訳『三島由紀夫　死と真実』を読んだときは流れるような名文に感動しただけにそのギャップが大きい. 一つには、新書一冊にあまりに多くの内容を盛り込み過ぎたせいもあるのかもしれない. 特にストークス氏の人物交遊録は絢爛たるもので、三島由紀夫をはじめ、金大中、金日成、シアヌーク、スカルノ、ドナルド・キーン、アイヴァン・モリス、白洲次郎、岸信介、安倍晋太郎、中曽根康弘というそれだけでも、数冊本を出せる内容に、彼自身の幼年期の米軍戦車部隊の印象、戦争観、東京裁判観、米国観を盛り込んでいる. 特に157ページから10ページにわたって引用される日印国交六十周年の集いでの基調講演「日本はアジアの光だった」は感動的である. このスピーチだけでも本書を読む価値はあったと思われた. また、日本外国特派員協会がマッカーサーの広報機関として設立された事は本書で初めて知った. - こういう見方をする外国人記者も居た

投稿者写楽斎2015年3月6日 形式: Kindle版Amazonで購入

おかしな偽情報に翻弄された本作だが、偽だったとわかったことで逆に本作への信頼が増したことは、皮肉だ. 外国人記者には珍しい物の見方だけれど、今の、正気とは思えないNYT日本支社長などと比べると雲泥の差. そう見るとマスコミの質低下は何もわが国だけのことじゃない、とわかる. 、外国人テレビ出演者 などが、ビデオやネット記事や雑誌インタビューや著書で偏向報道の存在に関して強く肯定する内容を発信 をしている. 報道関係者やメディア発信者が、現役時代に言論封殺をされてどうするのたろう w. ここまでくれば、思考力のある者なら　何かあると考え、自分でも再確認のため生の情報を検索して確認するだろう.

米国のWGIP政策の影響が事実なら、日本にとっての注意情報や意見は可能な限り削られ、韓国や中国などにとって不利な情報はメディアと教育現場などから削られ、可能な範囲で偏向上方修正されている と考えられる. 日本の担当者は、そういったことを考慮しないといけないことが判明・示唆される. 程度の差はあるが、 日本にとっての危険・注意情報や意見は報道では可能な限り削られる偏向傾向にあるということに、非常に注意しないといけないことが、理論的にもわかる. WGIP政策で、多量に親日日本人をクビにして、入れ替えた朝日新聞とNHKで偏向報道のその偏りの大きいことが報告されている.

NHKの偏向報道問題に対して、「NHK 『JAPANデビュー』 一万人集団訴訟」が行われている. 中国共産党の報道を行う、中国中央電視台CCTVの日本支局が渋谷のNHK内部に ある. 往年のシルクロードの旅番組は、中国の核実験場だったことを隠蔽し、約30万人の日本人を放射能汚染地域に観光させ、被爆させた疑いがある. 天安門事件では大虐殺ではない、尖閣諸島は中国領、台湾は中国本土の一部、日本軍は残虐非道との趣旨を拡散する内容のため、「ＮＨＫを中韓から取り戻せ」との内容の報告もあり、 かなり問題の多い機関であることが判明 した. NHKは、中国で国際放送を止められても日本国民に知らせず一切中国政府に抗議しせず、その一方、 NHKは日本政府の拉致被害者へ向けた短波放送「しおかぜ」の放送要請には散々難癖を付けた. 中韓の宣伝工作機関という報告も多量にあった.

韓国、朝鮮、中国に関する日本のメディア報道は、鵜呑みにしては問題が非常に大きく、判断を誤る可能性があることが無数に報告され ている. 従って、これらの記事は、ネットの Google検索で本当かどうか比較する必要がある. 朝日新聞をはじめ、メディアによっては、 上記3国が不利になり、日本が有利になる対立意見や情報などはGoogle検索で、調べないと出てこない場合が多い. 幸い、大手メディアが発信しなくても、現場に居合わせた人が最近は後日個人配信していることが多々ある. 担当者は、 対立意見や情報がメディアで黙殺されていないか検索し、拾い上げることも重要 と判明した. 検索用語は、２単語以上を、間に空白スペースを入れて検索する必要があった.

朝日新聞などの読者投稿欄など、極端に 偏向意見を選別収集 して、サクラもいるとの報告が多量にあった. 従ってあてにせず、 スパム広告 の自画自賛のサクラの"使用者の声"と、 ほぼ同様 と思った方が良いと想定される. 当然サクラのような、論説や説明を行う知識人もいると考える のが妥当との報告もあった.

朝日新聞を実験的に１ヶ月購読して、他の新聞報道情報をシャットアウトするとどうなるか検証実験を行った結果、 軽いマインドコントロールにかかったように、朝日新聞の論調と意見を信じ込み、同じ意見を持つようになるとの実験結果が報告 された. 朝日新聞では、犯罪者が中韓などの外国人であれば、本名実名報道を行わず、日本人風の通名のみを報道している との指摘が多量にあった. その事実を知らない朝日新聞読者もいる. 以上から 担当者は 、自分の意見や論調は、大手メディアの情報や論調に取り込まれやすく、左右されやすいことを 自覚する必要がある. 中国共産党による、日本側記者も取り込む「日本解体計画」とも比喩されるものが報告された.

朝日新聞などの偏向報道がもし事実なら、その旨味は何か. 韓国・朝鮮・中国系関係者との繋がりがある人が、自分で意見を宣伝する代わりに、朝日の記者と紙面と読者を利用 していることになる. 事実、 慰安婦問題記事では、上村隆記者の義理の母が裁判対象の韓国【挺対協 （挺身隊問題対策協議会）】の幹部だった. 中国問題でも、 本多勝一記者（在日韓国人 本名：崔泰英） は、「中国の旅」などの新聞連載を始めとして、中国共産党政府の示す内容を事実確認せずに事実として報道し続けたと認めた（プロパガンダ）.  元朝日新聞記者　本多勝一元記者 2014年10月30日 南京大虐殺,歴史問題 本多勝一元記者が、「南京大虐殺」写真の捏造認める！ http://japan-plus.net/182/ http://megalodon.jp/2015-0801-0920-57/japan-plus.net/182/ 「『中国の日本軍』の写真説明はすべて中国側の調査・証言に基づくものです」「『中国の日本軍』の写真が、『アサヒグラフ』に別のキャプションで掲載されているとの指摘は、俺の記憶では初めてです. 確かに「誤用」のようです. 」 一切裏付け取材をしなかった本多勝一記者 本多勝一氏は１９７１年６月から四〇日間かけて中国を取材し、その衝撃のルポルタージュ「中国の旅」は朝日新聞紙面で連載されたほか、「中国の日本軍」「南京への道」などとともにシリーズで単行本化され、長らく「南京大虐殺」説の根拠とされてきました. しかし本多氏のこの時の取材は実にいい加減なものでした. 中国共産党が用意した証人の証言をただ聞き書きしただけで、一切裏付け取材を行っていなかったことを、本多氏自身も後に著書の中で認めています. また、「中国の旅」の記事で「日本人による虐殺があった」と紹介された炭鉱に勤めていた日本人が、記事は事実と著しく異なると本多記者に抗議の手紙を送ったところ、本多氏からは「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば中国側に直接やっていただけませんでしょうか. 」という、無責任な回答が返ってきました（※下写真参照）. ※本多勝一記者の直筆の書簡 honda-letter 1986-3-9 証言が真実かどうかを調べるのが記者の仕事ではないでしょうか. これが『中国の旅』の報道の実態です. 当時の朝日新聞記者が撮影した　陥落直後の南京市内のようす 当時、南京戦には約80名もの朝日新聞の取材班が同行し、現地の状況をつぶさに報道していました. 下の写真はすべて、当時の「アサヒグラフ」に掲載されたものです 左：『アサヒグラフ』（昭和13年1月19日号）　　右：『アサヒグラフ』（昭和13年1月12日号） このように当時の朝日新聞の特派員たちは、我が国の名誉回復につながる貴重な報道写真を多数撮影していたのです. 本多勝一記者の『中国の旅』は裏付けも取っていない、いい加減な聞き書きで、写真もすべてニセモノであったことが判明しています. 本多記者のルポと、南京陥落当時の朝日新聞社特派員の報道. いったいどちらが「真実の南京の姿」なのでしょうか？ 本当に「南京大虐殺」があったのなら、南京市民がこのように穏やかな表情で写真におさまるはずがありません. 確かに通常の戦闘行為はありましたが、日本兵は南京で虐殺などしていなかったのです. 日本は今、「南京大虐殺」の汚名をきせられ、ナチス同様の野蛮な民族として、世界中からレッテルをはられようとしています. その発端となったのが朝日新聞の「中国の旅」です. わたしたちは朝日新聞社に対し、 朝日新聞者として、速やかに1971年に朝日本誌に掲載した本多勝一記者のルポ「中国の旅」と、それをまとめた書籍『中国の旅』（本多勝一著、朝日新聞社）、および一連の「南京大虐殺」報道に関する検証作業に着手すること 裏付けのない記事、および事実に反する記事の取り消しと訂正 『中国の旅』の絶版と回収を求めます. -- 南京攻略戦の大隊指揮官真相を語る ―　謹んで英霊に捧（ささ）ぐ― 「南京大虐殺」はなかった ―謹んで英霊に捧ぐ―「南京大虐殺」はなかった、森王琢 森王　琢 ※平成4（1992）年4月に岡山国民文化懇談会（代表・三宅將之氏）で開かれた森王琢氏の講演記録です. http://www.history.gr.jp/nanking/moriou.html http://megalodon.jp/2015-0801-0922-23/www.history.gr.jp/nanking/moriou.html （2）次に、戦後に参戦者の手記、日記、インタビュー等から、盛んに「虐殺」を言っている記事で、その取材の仕方が全く偏向したものである例を挙げます. まず、第一に、取材する相手に、虐殺を証言する人間しか選ばないという点があります. 虐殺を否定すると思われる人には取材をしません. そればかりか取材をすると何とかデッチあげてでも虐殺に仕立てるという事を致します. 場合によっては、証言を意図的に歪曲し、時には正反対の解釈をして、証言者がそんなことは言ってない、と憤慨（ふんがい）している例もあります. また、証言者が、「中隊の軍紀は非常に厳正でありました. 」などと証言しても、そんなことは一切取り上げようとしません. 自分の取材意図に合ってさえいれば、証言内容が明瞭（めいりょう）なウソであると判っていても、そのまま記事にしております. そのような記事について、「そんなことはあり得ないことである」と反論されても、無視し、認めないか、言を左右にしてうやむやにするのが、彼らの常套手段（じょうとうしゅだん）なのです. 都城連隊関係者が、朝日新聞に対して名誉毀損の抗議訴訟を起こして朝日が敗訴した件、京都新聞の無責任な記事に対する歩兵20連隊第3中隊の抗議に対する態度、また「平和のための京都の戦争展」の朝日新聞の記事に対し私が抗議しましたが全く無回答、これが新聞の態度です. 全く礼儀知らずと言うほかありません. 虐殺論者とそのウソ（2） さらに、偏向的時後取材により「南京大虐殺」を盛んに主張する例を挙げます. 朝日新聞の本多勝一という記者が「中国の旅」という本を書いています. これは彼が戦後・満州・中国に行って、日本人がそんなに悪い事をしたかを中国人に取材して、全く無批判に鵜呑みにして書いたものですが、その内の南京関係の例をあげてみましょう. それを本多勝一記者は、「なるほど、ごもっともです」とそのまま本にしているのです. 本多記者については、「朝日の中には、本多君に対して良くない感情を持っている人が沢山いる」という事を朝日新聞の同僚の記者が言っていますし、又石原慎太郎氏は平成3（1991）年の「文藝春秋」に、「朝日には本多という奇妙な性格の記者がいて、盛んに南京虐殺のことを書く」と言っております. 本多勝一記者は、 「日本の子弟に国際性を持たせるため、南京大虐殺の教育を徹底させる必要がある」と言っています. 私は売国奴、何を血迷ったか、妄語断じて許すべからずと、憤（いきどお）りに駆られます. 「隠された連隊史」という本を、共産党「赤旗」の下里正樹という記者が書いております. これには私の属しました福知山歩兵第20連隊のことが書かれています. 大体、共産党の機関紙の記者が書いたものですから、内容は読まずとも知れたものですが、私の連隊のことを書いているものですから読んでみますと、よくもまぁこれだけ大ウソを書けたものだと思うくらいのものです. 東京裁判における検事側の証言 いわゆる「南京大虐殺」は東京裁判で言われるようになったと申しましたが、ならばその東京裁判とはどういうものであったか. 東京裁判の全般について詳しく立ち入ることは差し控えますが、第1には裁判という形を取った戦勝国による日本への復讐であります. 第2には日本の「歴史の断罪」であります. つまり日本の歴史を始め、日本古来の道徳も、宗教も、家族制度の教育も、日本にあったものは全て悪いものなんだという決め付けであります. 第3は、日本人に自虐観念を植え付け、洗脳し、精神的に弱体化しようとしたことであります. また裁判の運営についても、 （1）偽証罪の無い裁判であったこと. （2）検事側の証言は明瞭な偽証であっても無批判に採択し、弁護側の証言は多くあるいは抹殺されたこと. （3）公正なるべき判事が安易に検事に同調し、検事と全く同じ立場で運営していること. （4）弁護人の原爆投下の責任追及、ソ連の不法参戦の追及を、裁判長が「本裁判に関係無し」として発言を封じたこと. （5）判決は11名の全判事合議によるべきにも関わらず、一部多数派の偏見的意見のみにより判決を強行しております. その不当なことは明かなのであります. 「南京大虐殺」に関する検事側証人のデタラメな証言は、偽証罪が無いのですからことさらに被害を大きく、いわゆる白髪三千丈的証言がなされ、弁護人の反対尋問によってそのウソが暴露され、証言した証人や、それを採用した検事がむしろ恥をかき、失笑をかったという事さえありました. 戦場の実相 戦場とはどういうものか、当時の日本軍と中国軍（蒋介石率いる現台湾の国民党政権. 現在の中国は毛沢東率いる中国共産党政権です. ）の実態はどういうものであったかという事について少しお話しましょう. 中国軍の実態について申しますと、まず第一に、兵隊の素質が非常に悪い. 日本の兵隊と全く異なる点ですが、中国には昔から「良民不当兵」（良民は兵士にならない）という諺（ことわざ）があります. 日本軍が虐殺したと言いますが、まず虐殺をやったのは中国兵なのです. その実例を申しますと、私が上海付近に上陸後、ほとんど連日は戦闘、引き続き追撃と敵と戦いながら南京へと迫って行きました. 従って私の前には日本軍は全くいないという状態で戦闘を続けていました. ところが私がある部落、あるいは町を占領するというと、そこが既に破壊をされており略奪をされており、焼き払われているどころか、甚だしきは住民が惨殺されているのです. なぜそういう事が起きるかと言うと、逃げる中国兵が略奪を働き、それを防ごうとした住民が中国兵に殺されているのです. 中国兵は退却する時には「清野空室」と言って、焼き払い、略奪しつくして、追撃する敵軍に利用させまいとする、そんな残虐なことを平気でやっているのです. 昭和の始めに、「南京事件」「済南事件」というものが起こっています. -- 　中国軍には昔から「督戦隊」というのがあって、後ろから味方の軍に鉄砲を撃って第1線を督励（とくれい）する、そういう事が行われていました. 実際に、南京の城外警備軍の87師、88師が総崩れになって城内に殺到するのを、城内警備の37師が味方に向かって発砲して督励しています. また南京陥落の前、12月6日には南京城門は全部内側から閉鎖され、城外陣地の守備兵は後退の道を断たれ、城外の部落において略奪暴行を行っております. このように、敗走する中国兵が自国の戦友や住民に暴虐を働いた例を見ても、その素質は劣悪であり、その性質は残虐であることは明白であります. 次に、高級指揮官がさっさと逃げている事です. 蒋介石は宋美齢を伴い、12月7日飛行機で漢口に脱出し、それに軍政部長に何応欽、総参謀長の白崇禧等も同行しています. 南京の守備総司令官であった唐生智は、12月12日に部下を放置して揚子江対岸に逃げております. こんなことですから、総兵力6万5千～7万は指揮官を失って暴徒と化したわけです. これが中国軍の実態なのです. これに比べて、日本の軍隊はどうかと言うと、まず、第一に国民の支援があり、兵士は郷土の名誉を担（にな）い、国家に対する忠誠心と自己の使命感を持っておりました. また当時は連戦連勝でしたから、士気は極めて旺盛であり、指揮官もしっかりと部下を掌握しており、軍紀厳正でした. いかに軍紀が厳正であったかということにつきまして、自分の事で恐縮なのですが、先程申しましたように非常な激戦をして、12月12日夜半、連日頑強に抵抗していた敵が総退却したことを察知し、今から城内に突入しようというまさにその時に、連隊長から私の大隊はそこに止（とど）まれとの命令を受け、私も部下も、涙を飲んで止まったのです. これが軍紀だと私は思います. いかに突入したくとも、「止（とど）まれ」という上官の命令がある、これが軍紀です.

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南京の守備総司令官であった唐生智は、12月12日に部下を放置して揚子江対岸に逃げております. こんなことですから、総兵力6万5千～7万は指揮官を失って暴徒と化したわけです.

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終わりに 結論と致しまして、南京において不法行為は1つも無かったとは申しませんが、しかし日本の兵隊は極悪非道な事ばかりをしていたというのは、色々話して参りましたように全くのウソであります. ですから一般常識から言って「南京虐殺は無かった」と言って良いと私は思います. にもかかわらず、日本人の大部分の人が何の疑いも無く「南京大虐殺」を信じ、政治家は臆面もなく「悪いことをしました」と土下座外交をしています. 一体これが独立国の外交でしょうか. このような態度は徒（いたずら）に外国の侮（あなど）りを招くだけです. その証拠に、金丸氏が北朝鮮に行った際、「戦後45年の賠償」というような無礼極まる要求をされているのです. 日本は北朝鮮と戦争をしたことは一度も無いのです. 賠償をしなければならない理由は全くないにもかかわらず、戦後の分まで払えと言われているのです. -- 質疑応答 問]     　「南京大虐殺」については、当時英米の新聞等にも載っていないんでしょう？ もし、実際にあったのならば、英米の新聞記者も当時南京にいた訳ですから、それを書かない訳がないでしょう. [答]     　当時、英米でそういう記事が載ったという事は聞いていませんね. [問]     　中国共産党の歴史書には、日本軍の「三光作戦」という言葉が必ず出てくるのですが、殺光（皆殺しにする）、搶光（略奪しつくす）、焼光（焼きつくす）という作戦命令は、実際に日本軍で出ていたのでしょうか？ これは日本の教科書にもたびたび出てくる言葉となっているのですが・・・・. [答]     　軍の命令としてそんな事を出すという事は、絶対にあり得ない事です. 中国軍が退却する際の「清野空室」という作戦についてお話しましたが、「三光作戦」も中国側で言い出して、ジャーナリズムはそれを無批判に使っているものでしょう. 私は自分の部下には、「殺さなければ殺されるという場合にのみ殺せ」と指示し、住民はもちろん敵兵であっても、無抵抗の者を殺す事は禁じていました. それは軍隊の常識でもあります. - [付・便衣兵について] 便衣兵は陸戦法規の違反である. 戦時国際法によると、「便衣兵は交戦資格を有しないもの」とされている. 交戦資格を有しない者が軍事行動に従事して捕らえられた際、捕虜としての待遇は与えられず、戦時重犯罪人として処罰を受けなければならない. （田畑茂二郎著「新訂国際法」下、203ページより） 非交戦者の行為としては、その資格なき敵対行為を敢（あえ）てする如き、いづれも戦時重罪犯の下に死刑または死刑に近き重刑に処せられるのが、戦時公法の認むる一般の慣例である. （信夫淳平博士著「上海戦と国際法」125ページ）

-- 2012-11-22 外国人記者たちは南京大虐殺を見ていない 南京虐殺のウソ http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20121122/1353586712 http://megalodon.jp/2015-0801-0924-51/d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20121122/1353586712 昭和１２年（１９３７年）１２月の支那事変南京戦で日本軍による民間人を含めた大虐殺が行われたと言われています. それを報じたのがニューヨーク・タイムズ紙記者のＦ・ティルマン・ダーディン氏とシカゴ・デイリー・ニューズのＡ・Ｔ・スティール記者ですが、両者は自分の眼で大虐殺を見たわけではありませんでした. 当時南京にいた外国人記者は「パラマウント・ニュース映画」のアーサー・メンケン氏、「ロイター通信」のスミス氏、「ＡＰ通信」のマクダニエル氏がいました. １９３８年１月１４日世界日報　ロイター社スミス記者目撃談 「（１２月）１３日午後１時、南京城の大部分が日本軍に占領された. しかし北部はまだ中国軍の守るところだった. 日本軍が城北に達したのは１５日の朝であった. 中国軍は完全に首都を放棄した」 １日のうちに平均１万以上の虐殺があったと言われるのに、何も言っていません. １９３７年１２月１７日　ワシントン・ポスト 「アメリカ砲艦オアフから、日本の南京占領についての目撃者の第一報が届いた. パラマウント・ニュース映画のカメラマン、アーサー・メンケンは、かつての繁栄の都は、残虐な日本軍の陸・空からの攻撃による兵士・市民の死体が散乱する流血の巷と化していた、と無線で報告してきた」 戦闘による死者を報告しています. 市民のほとんどは安全区という非武装地帯（ではなかった）におり、日本軍は攻撃していません. 逃げ遅れた市民が戦闘の巻き添えを食ったということです. ＡＰのマクダニエル記者も「私の見た死者は戦死者であった. 中国兵、日本兵ともに掠奪した. 日本は安全区を守り、ここには攻撃を加えなかった」と書いており大虐殺など伝えていません. ロイターのスミス記者は１５日にオアフ号で南京を離れました. その後、南京戦について講演を行っています. 日付はわかりませんが、南京陥落の１３日については次のように述べています. 「１２月１３日の朝、通りにはまだ日本軍の姿はありませんでした. 町の南部は依然として中国軍の支配下にあったのです. 中華門のあたりでは、夜、すさまじい戦闘がくりひろげられました. 戦死した中国人は千人以上にのぼります. １２月１３日の夜になると、中国兵や民間人は略奪を始めました. まず襲われたのは食料品店です. 一般の民家からも兵士が食料を持って出てくる光景が見られました」 中華門の激戦は１１日のことを言っていると思われます. １３日夜の支那兵の略奪は１２日夜の誤りと思われます. 日本軍は夜間は外出禁止でしたから１３日夜に隠れていた支那兵が略奪したのかもしれませんが. 「記者仲間のマクダニエル氏が、日本軍のパトロール隊を見かけました. かれらは６人から１２人ぐらいで一団となり、メインストリートをゆっくり注意深く進んで行きました. ときたま銃声が鳴り響き、あちこちに市民が倒れていました. 日本軍にいわせると、逃げようとして撃たれたというのです」 戦闘中ですから、逃げれば怪しいとみて撃つことはあります. また、市民といっても平服に着替えた便衣兵かもしれません. これらは日本兵が市民めがけて大虐殺をしたわけではありません. 「１２月１４日の朝になっても、日本兵は市民に危害を加えませんでした. しかし昼ごろになると、６人から１０人ぐらいで徒党を組んだ日本兵の姿があちこちで見られるようになりました連隊徽章をはずしていて、家から家へと略奪を繰り返しました」 女性の靴ひとつ拾っても罰せられるくらい軍紀は厳しかったので略奪は考えにくく、支那兵が隠れていないか家を捜索していたのではないかと思います. あるいは徴発が考えられます. 家のものが留守の場合は、受領証、借用証などをおいていきます. とにかく１４日は大虐殺は見ていません. 連隊徽章をはずしていたのは防諜対策で、部隊の居場所が敵のスパイに知られると困るからです. 出征兵士はすべてそうします. 「１２月１５日、外国の記者団が南京から上海に向かう日本の軍艦に乗せてもらうことになりました・・・広場で日本軍が中国人を縛り上げ、立たせている光景でした. 順次、引き立てられ、銃殺されました」 これはオアフ号に乗船したニューヨーク・タイムズのＦ・ティルマン・ダーディン氏とシカゴ・デイリー・ニューズのＡ・Ｔ・スティール記者も同じように目撃しています. 見られて困るようなものではなかったということです. スミス記者は中国人としか書いていませんが、敗残兵、便衣兵です. 戦闘は終わっていませんから、敗残兵は正規の手続きを踏んで降伏しなければ、捕虜の扱いになりません. 合法的処刑です. 便衣兵は国際法上まったく保護されません. 合法的処刑です. 南京大虐殺は南京陥落後、３週間にわたり行われ、特に最初の３日間に集中したと言われていますが、その３日間、５人の外国人記者の中で実際に大虐殺を目撃した人はゼロです.

元連合国軍最高司令官マッカーサー かつて日本は美しかった 日本はアジアを侵略しておらず、自衛権を行使したのみ　～　東京裁判 http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20130301/1362141125 http://megalodon.jp/2015-0801-0940-30/d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20130301/1362141125 東京裁判は連合国軍最高司令官マッカーサーの名において行われました. そのマッカーサーは昭和２６年（１９５１年）アメリカ上院で日本の戦争は自衛戦争だったと証言しています. さらにパール判事はパリ不戦条約の条項に関するアメリカ議会での国務長官フランク・ケロッグ氏の答弁を引用しています. パリ不戦条約は「国際紛争の解決手段としての武力の行使を禁じる」条約ですが「自衛権」は認められています. 条約を提唱したのがケロッグ氏です. 東京裁判の１１人の判事の中で唯一国際法に通じていたのはインド代表のパール判事で、パール判決書に次の一文があります. 「人道の基礎のうえに組織化された国際団体が存在するという前提の下に論を進めるならば、ある民族が自分に意に反して他の民族の支配下におかれるということは最悪の種類の侵略である. またかように侵略された被支配民族をかような侵略から解放するために援助する行為は、正当化しうるものとして容認しなければならない・・・本官としては、人道を基礎に組織された国際社会において、支配という侵略行為を受けている民族を援助する同様な行為を、同様に正当化しえないという理由を見いだせない」 同様にWGIP政策の重点対象先のNHKも、中国共産党と一緒に利用 したとの報告がある. 朝日の独特の言い回しを解説する用語集も報告され 、事実の捏造など「アサヒる問題」と言われることがある.

朝日新聞を糺す国民会議が設立され、慰安婦問題から始まった 戦後最大規模の「朝日新聞集団訴訟」 が始まっている. 原告団が予想以上の2万人を超え、追加で国会にて証人喚問等を要求する【朝日新聞を糺す百万人署名】をネットその他で開始したところ、海外からも署名が集まっているとのことである.

もしこのような偏向報道や偏向人事並びに偏向教育が多少とも事実であるならば、 WGIP体制からのメディアと学校の開放・脱却が重要 なことがわかる. 本来であれば、例えひとつが事実であってもいけない. また、個別案件以前に、外国関係者等が国内の大手メディアを用いて日本人の世論形成を行っていること自体が重大危機である. 政治汚職改革同様に、 タブーやプレスコードによる意見の封殺、偏向報道や偏向教育や偏向人事等のない綺麗なメディアや学校教育 を確立する必要があると想定される.

政治改革の次は、メディア改革と偏向教育改革も重要になる. 戦後レジームの根幹を支えたWGIP体制も「戦後レジームからの脱却」に含め、 WGIP体制からのメディアと学校の開放・脱却も検討すべきではないだろうか. 自由な議論 と 綺麗な報道 が行われて、 はじめて 外交、国防、人事問題などの 議論が可能になる. 憲法改正などより、優先すべき ではないだろうか. 当たり前の話しであるので、 普通の日本人であれば、ほとんど誰も反対しない 可能性が高い（帰化日本人等は除く）.

元TBSアナウンサー なども、現役時代のTBS内部ではとてもではないが、中国共産党政府が発信して、本多勝一記者（在日韓国人 本名：崔泰英）などが 朝日に記載している中国報道に、自分が中国に昔住んでいた体験から、事実と異なると言い出せる雰囲気でなかったとのことで、非常に深刻である. アナウンサーが、言論封殺をされてどうするのたろう w. WGIP体制の脱却で、日本は不利益にならない. 従って、 自由な議論 と 綺麗な報道 のために、早く改革を実行する必要があるのではないか.

そのため、メディアと教員内部の人事偏向度合いを含めた透明性を確保・情報公開し、確実に改革を行うことを担保するため、必要に応じて制度を整える必要がある. 国防、外交、人事問題なども含め、 日本人が報道しているのか、（通名などを用いた）外国人及びその関係者が報道しているのか、立場も含めて明確に判るようにする 必要があることが判明している. 科学学術論文同様に、 事実・結果と、考察意見を明確に区別 できるようにし、 記者の意見と、事実・事象を別記 する必要もある.

重大内容は、例え後日でもpeer reviewなどを行ってみると、どのようになるのだろうか. デジタル版の報道記事では、 海外でのメディア新聞等と同様に、記事ページの後ろに自由に読者意見を記載できるようにしておくことも重要 であると判明してきた. 本来であれば、 記事の意見に迎合するだけの偏向選別されたスパム広告同様の読者投稿欄など、あってはならない. 対立意見が無いため、世の中の大半の人が、メディア論調と同じ意見だと思ったとの、危機的な状況が発生してる との報告もあった. 朝日新聞をはじめ、 紙面内容のチェック機能を果たす読者欄の偏向採用が、一番危険 だとの報道もあった.

一方、ニコニコ動画を利用すると、生の声や情報が配信されてくる. 集会や政治家の声なども生で動画配信され、事前に予約しておくと、後から録画を見ることが可能だった. 重要なことは、様々な意見が気軽に投稿され、それらを自由に閲覧でき、 意見の偏向採用が非常に困難 な点である. ニコニコ動画では、ブログのような記事や意見を配信する、ブロマガという機能が始まっていた. ブロマガの記事によっては、新聞の社説や特集などより、数段詳しく解説や論説 されている場合もあった. そして記事の内容によっては、多量の読者意見が書き込まれていた. 普通のブログも同様になりつつある. 過去は、大手新聞やメディアが論説を行っていたが、現在は個人が論説を行い記事を配信 する時代になりつつあることが判明した. 問題はそのことを知らず、デジタルやネットで個人発信の記事や論説に アクセスできず、何も知ることができない人達 である.

日韓基本条約の付随[財産及び請求権に関する協定]の 遵守状況の確認及び広報の必要性
問題案件の日本側の担当者は、金品等の提供や締結などあれこれ先走る前に、例え相手国関係者が怒鳴り込んできても、まず韓国内で2009年まで周知・広報されていなかった日韓基本条約　日韓基本条約

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84 1965年6月22日

財産及び請求権に関する協定

最終的に両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とした. この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した.

両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む. ）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）.

一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）.

韓国政府による対日補償要求終了の告知（2008年） 2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った [36]. 補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、いわゆる慰安婦等の今後補償や賠償の請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した

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日韓基本条約 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約　1965年

財産及び請求権に関する協定

"完全かつ最終的に解決された"こととなることを確認する（個別請求権の問題解決）.

国及びその国民の財産、権利において 締約国及びその国民に対するすべての請求権であって

1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、 ”いかなる主張もすることができない”ものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）.

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「経済協力金」とその使途

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった.

3億ドル相当の生産物及び役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)

2億ドル 円有償金（1965年）

3億ドル以上 民間借款（1965年）

計約11億ドルにものぼるものであった[28]. なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった.

また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない. 」と定められてあった.

韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた. しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン（約2.24万円）であり[29]、個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎなかった. また、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した.

韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた.

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約　原文

http://ja.wikisource.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84 と付随の[財産及び請求権に関する協定]　 の全体内容を、相手方の国民に広く認知していただく対策を取るべきではないだろうか. 韓国一般国民の認知まで、まだ10年以上かかる可能性もある. 2009年まで韓国内では、[財産及び請求権に関する協定]は公開されておらず、それを知らずに60年間以上、反日教育で韓国一般国民は、謝罪や補償等を何度も要求し、慰安婦等も個人補償を日本に要求開始していたことが判明した.

日本側は、この協定にも基づき韓国の国家予算数年分に匹敵する賠償的な莫大な金銭援助を行ったため、終戦の1945年8月15日までの個人賠償先は韓国政府であり、韓国政府はまだほとんど個人賠償を行っていないことも再度広報する必要がある. 韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡」など含めた発展を成し遂げた.

韓国政府の個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎなかった. また、在日コリアン、在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した. 日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産も放棄、韓国側に譲渡され、その後の発展に活用された. なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった. この条約により当事韓国へ渡った現金は、無償金3億ドルと円有償金2億ドル, 民間借款3億ドル以上 など、計約11億ドルにものぼるものであった.

現代の韓国国内の一般人は、反日教育により、まだその日韓基本条約と付随の[財産及び請求権に関する協定]の基本的な内容を正確に教えられておらず、全員把握しているとは考えられない. 日本以外の海外の朝鮮系在住者でも、全員把握されていないと想定される. 韓国との懸案問題で、外国人の支援者が[財産及び請求権に関する協定]の基本事項を理解していないと思われる場合も多い.

大半の韓国人の認知が完了するまで、個人賠償請求は継続すると想定される. 日本側は次に先走る前に、大半の韓国人の認知が完了したか、確認する必要がある. 現代の韓国内での認知度を調査・確認したのだろうか？個人賠償請求は、慰安婦問題、世界遺産、その他の案件に関連して勃発している.

[財産及び請求権に関する協定]の内容を韓国内で公開していないことから、反日教育で韓国一般国民は、謝罪や慰安婦等も含めて補償等を口にしてきた. 協定の内容を知らない韓国国民にしてみれば、当たり前のことで当然不満も出て くる. [財産及び請求権に関する協定]の内容を韓国内で公開せずに、日韓の友好など有り得ないとが、論理的にも裏付けられた. 協定の内容を知らない韓国国民にしてみれば、個別案件でごねる日本から 戦後はじめて賠償や補償がとれるかどうかで、盛り上がるのが当然である.

そのことを理解する必要があり、対策を怠ってきた、日本政府、地方行政機関、メディア、韓国内でも翻訳発表しているメディア、ネット発信者、団体、関連案件の担当者等には、責任がある. 外国向けの外国語発表も同様 である. 韓国や日韓の内容の報道やネットでの情報発信を行っていた者は、[財産及び請求権に関する協定]の基本的な内容を、発信・確認する責任がある. 日韓友好を薦める報道や情報発信以前 ではないだろうか.

広報においても日本側は、現在全ての韓国問題の案件の文書とその英訳の最下部等に、 [財産及び請求権に関する協定]の基本的な内容を掲載し、広報のためリンクを埋め込むべき である. 主要言語に、まとめてあるのだろうか ？個人賠償請求などの裁判や議論が勃発しているため、米国なら恐らく講演会や類似の周知広報を行うだろう.

何の為の、日韓基本条約と[財産及び請求権に関する協定]の文言だったのだろうか. 基本に戻って、再確認を優先すべきではないだろうか. 日本側は、この条約と条文に基づきいくら対価を支払ったのか、理解しているのだろうかだろうか.

"完全かつ最終的"に、戦前の内容について、”国民の財産、権利”について両国民とも”いかなる主張もすることができない”内容であることを認知していただく必要がある.

この条約などの最重要事項を再確認せず、下手に談話や金品を出したため、段々エスカレートした結果が出たことを理解する必要がある. あれこれ次の案件を締結する前に、日韓基本条約を含め、”最重要事項の確認”と”内容の遵守状況のチェック”が先だと想定される.

日韓基本条約の付随の[財産及び請求権に関する協定]は、韓国内でのソウル行政裁判所による情報公開で、2009年以降ようやく開示されはじめてきた. 実質的にその内容が、一般国民全部に認知されるのは、韓国内での開示状況にもよるが、まだ10年程度はかかり、今後になると推測される. まだ韓国国内の書店や図書館では、全文入手ができない可能性が高い.

海外では交通事故同様に. 対立問題の案件などは、最初はどなり込んでこられるのが当たり前の場合も多いため、担当者はたじろいで基本的なことを考え落としてはいけない. 担当者や担当官が勉強して準備していなかったというのは、もってのほかである.

交渉は、基本的には全部英語等で行われることも熟知しておかないといけない. 判らなければ、補助的にGoogle翻訳などもある. そして、相手国がどのように重要事項単語を、自国言語に翻訳するかも想定しておかないといけない.

また、こういったことを、英語や他言語で、主だった外国の関係者や委員国に解説している必要がある. きちんと、外国のメディアや関連機関や団体の主要者関係者が認知しているのか、そしてそれを日本側が確認しているのか疑問がある. 主要外国での日韓基本条約の理解度の確認と調査は、どの程度行われているのだろうか.

日韓基本条約の基本的な内容の ”遵守と理解” が、 相手国でほとんどされていない状態では、次の案件が処理できるはずがないことは、科学的にも明白 である. 基本を飛ばして、次の件を処理することは、科学的にみても無理 な可能性がある.

日韓基本条約 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約　1965年

財産及び請求権に関する協定

"完全かつ最終的に解決された"こととなることを確認する（個別請求権の問題解決）.

国及びその国民の財産、権利において 締約国及びその国民に対するすべての請求権であって

1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、 ”いかなる主張もすることができない”ものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）.

河野談話と負の世界遺産登録問題の類似性
当事者に言わせると、「軽々と日本の名誉を売り払って迄、世界遺産のお墨付きを取得しようとした」目先の利益や妥協に走った例として、下記の別記のようなものもある.

海外居住者や海外経験者等が、やむを得ず日本国政府と外務省の尻拭いのような作業を行っている最中に、外務省や日本国政府が更に足を引っ張ってどうするのか等疑問が出ている. 世界遺産への妥協登録が、海外での「情報戦」に更なる追い討ちをかけたことに、気がついていないのだろうか？　海外の裁判や議会や他の議論で、 世界遺産の軍艦島（地獄島)同様との発言や、それらを参照されては、たまったものではない  . 「情報戦」や「歴史戦」での 常套手段である情報操作と書き換え で、 国連すらも認定してドイツの強制労働の収容所同様に世界遺産登録されていると、外国人向けに海外でも発信 されるのは目に見えている. 対策はどうするのだろう.

世界遺産登録によるイメージアップどころか、むしろ逆効果で、更に付け込む口実を作成した. 河野談話の失敗を繰り返しただけでは？ 　軍艦島など今回の世界遺産登録は、日本にとって「情報戦」や「歴史戦」の 負の遺産や材料になる ため、 場合によっては、世界遺産登録を取り消すことも念頭に入れる必要が出て来たのではないか. 現実に、早速韓国やドイツなどから非難の「情報戦」が始まっている.

今や、ビジネスやファッションとなりつつある反日活動や反日教育を、今後も継続的に行うことが真の目的のひとつ であるとすれば、 事実がどうこうという次元の観点で考えず、反日活動や反日教育や「情報戦」の余地があるかどうか？　という次元で物事を考える必要が出てきたのではないか？ その観点でみると、反日政策が十分可能な世界遺産登録案件になっている. 世界遺産に対抗する動画が韓国等から作成されている. 世界遺産登録前から問題が出ているため、 無理をして登録の継続をすれば、後々問題が膨らむことが予想 される. 担当者の単なる闘争心で、無理に登録を通そうとした背景はないのだろうか？

河野談話では、日本のイメージアップどころか、むしろ逆効果になり、更に付け込む口実を作成しただけだった. 結局、韓国側が後日国連決議させるため通過しやすいように、「軍隊が強制的に拉致した」等の文言を巧みに入れさせ、結果的に河野洋平議員と日本政府を騙した. 河野談話は、日本政府が元慰安婦に聞き取り調査がまだできていない　自称"証言"とセットになっていることを、十二分に理解しておく必要がある. 後日、 文章とニュアンスの書き換えが翻訳中に行われ 、後日のデモや次なる反日活動や反日教育に使用されることを、熟知してく必要がある.

河野談話で玉虫色の内容で発表して謝罪して金品を渡したことにより、韓国側の内容の大筋を認めたと海外では受け取られ 、 慰安婦を英語や他の言語で性奴隷と書き換えられ 、 性奴隷被害者が当初の20万から、最近では50万人まで増加して海外で報道 されてるとの海外からの報告もある. 一般的な市民でも意見が言える公聴会や、日本の事情がわからない海外の地方議会構成員など、性奴隷被害者が何万人もいると詳細説明付きで言われれば、これはひどいと韓国系側の側に立つことが、事前から予想され、その結果が多数でて慰安婦像などや決議案が次々出ている. 過去のその場しのぎの失敗政策や談話の結果は、もう出ている のではないだろうか.

河野談話が残っているため、海外での裁判や議論などで十分戦えない. 米国グレンデール市の慰安婦像撤去問題の初戦は、裁判で敗北との結果が出た. 河野談話は、問題が顕著であれば、ご子息の河野太郎議員もおられることであり、ご本人が生存中に 責任を取って訂正していただくべきではないだろうか ？強制性を認める河野談話等を出したら、従軍慰安婦問題を終了し蒸し返さないとの韓国大統領の約束をホゴにされたのであれば、その旨説明し、訂正・撤回も対応策に入るのではないだろうか. . 　 全く異なるオランダ等と韓国の事例が、ごっちゃになって記載されているという、対外アピールを行っている外国人の意見も ある.

海外のメディア等が元慰安婦に質問等できて、河野談話のときも含め肝心の日本政府が、いまだに元慰安婦に質問や聞き取り調査ができない[No Question to ask]という異常事態が生じているということも、言論の自由が保障されている米国等では考えられないことに写るだろう. 言論の自由は、米国憲法の修正第一条である. 大半の外国人は、そのような制限事項が現在もあるとは思っていないと想定 される. Japanese Government don't have a right to speak with the comfort women. というのは米国人の常識でみても異常 である. 日本政府が、何度も発表を行うため、当然当事者同士は会話していると思っているだろう. 聞き取り調査ができないのに、相手の発言を一方的に全部事実として信じなさいというのは、明らかに無理があることは科学的にも明白である.

現在、河野談話が残っている利益が、日本に何かあるのだろうか？ 拉致ではなく、広義の強制制うんぬんと日本語で日本人に説明しても、海外では細かいことまで通じない. 海外で外国語で興味を持って、 そこまで詳細に考えて理解してくれる一般人は少ない 状況だと思われる. 裁判や地方議会などでは、 持ち時間の中で簡潔に手短に 発言しなくてはならない. 河野談話を訂正・撤回してある程度文句を言われるのと、河野談話を放置して非難されるのと、海外ではもう大して代わらない程度まで危機が広がり、 むしろ放置する方が更に悪化する状況に至っている のではないか？

それより、 外国人が日本人と日本政府の代わりに説明してくれている ように、 正確に判り易く、「海外の文化的センスや価値観に基づき」、一般受けしやすくアピールしながら説明する方が重要 ではないのか？そのような観点から、代わりの公式発表等が期待される. 全く異なるオランダ等と韓国の事例を分ける為、異なる発表にするなどの案もあるかもしれない.

「沈黙や遠慮は美徳」というのは、一般的には日本的な文化圏の範囲だ. 米国等では、逆に「相手を納得させられるように、論理的にアピールしながら発言できる」のが美徳でもあり、発言しないと、意見すらないと思われやすい. 反論しないのは、意見が同じで、同意しているからと思われかねない.

英語の誤用とトリック
また、日本国政府と外務省のスタッフは、判断の優先順位と危機感の認識が間違っている可能性がある. 急がない日本国内の世界遺産への登録案件と、 多勢に無勢の危機的な状況にある海外 の従軍慰安婦問題や反日教育と反日活動問題等と、どちらが優先事項か充分把握しているのか疑問がある. 今日明日にも議会で可決され、いつ次ぎの慰安婦像が設立されるか判らない状況である. 日本政府の対応が後手に回っているため、とうとう慰安婦像が、米国ワシントンの日本大使館にやってきて、韓国系の人と一緒にデモを行っている. w

多少ご当地が有名になり宣伝が有利になる日本国内の世界遺産への登録案件と、 欧米では非常に重大視され(確定すると)言い訳けが許されない人権問題 である強制的な労働、性奴隷、他の多数の西洋の国家が行っていた侵略や植民地政策問題、単なる奴隷制度、等の インパクトの大きさの違い を、 英語と欧米のセンスで理解しているの だろうか？

世界遺産登録推進役の内閣官房参与加藤康子氏、外務省外務審議官の杉山氏、関係スタッフや先生方も、今回の世界遺産登録先は、反日活動や反日教育と密接であるため、 すでに進行中の裁判や議論の案件も含めて、ご自分でも海外の議会や裁判で発言して相手方の反論と渡り合える内容になっているか、早急に再検討する必要と責任がある.

サポートを行った三菱総合研究所と三菱といえば、ゼロ戦や軍艦製造者なので、簡単に人権問題に結びつかないゼロ戦や軍艦等を負の世界遺産登録でもしてくれていたほうが、まだ海外の裁判や議論の「情報戦」の防衛がましだったという冗談のような観点もある. 三菱の目前の、軍艦島の対抗動画が韓国等により作成されたため、人権問題の議論は今後も続くと見る.

自衛隊の装備品の御用企業の三菱と日本政府が、海外戦線の「情報戦」や「歴史戦」を戦っている当事者たちを、背中から打ち落としてどうするのだろうかという観点もある. w 海外の裁判や議会や他の議論で、 世界遺産の軍艦島（地獄島)同様との発言や、それらを参照されては、たまったものではない.

軍艦島(地獄島）の負の世界遺産の解説動画には、韓国の独島・竹島ビデオや戦前中国の南京大虐殺の米国ビデオ同様に、英語のNative　speakerのプロのナレーションが入っている. 　 軍艦島(地獄島）が、死の強制労働を行った地獄島として、ナチス収容所と同様なレベルとして世界中に説明・配信されている. 韓国のその動画説明の英文ですら、"pressed into work"と紹介していたはずが、更に追い討ちをかけて"Force to work"と、ユダヤ人に強いたあのホロコースト”強制労働"Forced labors”と同様として国が認定してどうするのかと、ドイツ居住邦人からも報告が来ている. 　河野談話のときと同じではないのか. 今回も韓国政府が主導で、約束反古も同様である. 後の政府の、日本語の屁理屈的な追加釈明発表も同様だった. 海外では、細かい日本語の補足釈明は拡散されず、通じない . 案の定、韓国側の宣伝発表をうけて、ドイツメディアが死の強制労働（Zwangsarbeit）の歴史のある軍艦島と報じたが、日本国内のメディアは、ドイツの件は黙殺した.

海外での宣伝活動は、韓国の方がはるかに日本の上を行く ため、性奴隷の単語以外にも”強制労働"や”奴隷”利用など、韓国側の意見が広まる可能性が高い. ずっと下記の別記の詳細説明のように、”強制労働"を認定すると、次ぎには奴隷だったと同義語になり、奴隷がいたことになる「情報戦」の論理構築の準備がすでになされている. お人よしの日本人と政府は、何回失敗を経験すると学習するのだろう.

日本政府の、"Force to work"（強制労働/働かされた）は、当時は国際法上の違法行為ではなかったとの日本語の屁理屈では、海外で定着している「ナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所でのホロコースト”強制労働＝"Forced labors”＝"Zwangsarbeit"と同様・同義語」との説明の前では、無効になると想定される. アウシュビッツ強制収容所等でのホロコースト"強制労働”が. 国際法上認められていたとは誰も思わない. これが認められると、世界中の虐殺が合法化される. 日本側スタッフは、英語での議論の争点にもならないほどの判断ミスの可能性が高い. まず 英文と欧米センスで思考しないといけない. 更に、ドイツ語に翻訳すると両方とも同じ" Zwangsarbeit(強制労働)”との単語になる可能性がある. 意味的には、 "Zwangs(強制的な)　arbeit（労働、アルバイト)"である. Zwangsarbeiterは、簡単に解るように強制的なアルバイターということになる.

しかも、この文言で事前に日韓政府でもめていた. 【日韓断交】世界遺産問題で”韓国の嘘”が『日本側の徹底的な尋問恫喝』に完全敗北した模様. 韓国が自業自得の無条件降伏を迫られる

https://www.youtube.com/watch?v=ZbPrn9zNBNs

2015年07月12日10:45 ”韓国の嘘”が『日本側の徹底的な尋問恫喝』に完全敗北した模様. 韓国が自業自得の無条件降伏を迫られる

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50463891.html

６月３０日、首相官邸. 首相の安倍晋三は交渉責任者である外務省外務審議官の杉山晋輔にこう指示を出した. 韓国が、杉山が調整し遺産登録への協力で合意した６月２１日の外相会談から態度を豹変（ひょうへん）させたからだ.

'''韓国は、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者に関する「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）」との文言を、２カ所で明記した世界遺産委員会での韓国声明案を伝達してきていた. 寝耳に水の外務省は、すぐに官邸に報告した. 官邸首脳陣は「韓国に嘘をつかれた」と激怒した. 日韓両政府は、外相会談や事務レベルなど同月２１、２２両日の協議で、委員会での声明を「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」とすることで合意していた. しかもこの文言は、交渉の最終段階で韓国外相の尹炳世（ユン・ビョンセ）自らが直したものだった. '''

杉山は１日午後、再びソウルの韓国外務省を訪れ、今度は外務第２次官の趙兌烈（チョ・テヨル）と会談した. 時間は１時間を超えた. 趙は、世界遺産委員会での発言案文における要素を作成する過程で『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）』を便宜上、『ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）』と短くしただけだと釈明し、「日本側の案文通りに戻すつもりだ」と説明した. しかし、韓国の声明は日韓ですり合わせる必要がないとも述べて日本を牽制（けんせい）した. ソース：産経新聞　2015年7月11日 1時33分 明治日本の産業革命遺産 韓国の「豹変」に外務省審議官が怒号とばす

http://news.livedoor.com/article/detail/10335129/

37: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/07/11(土) 10:53:10.66 ID:yeSYTy4L.net

forced to workで合意していたって時点で終わってるんだが 外務省と安倍は脳みそどうなってんだ？

世界遺産登録をめぐり韓国の嫌がらせ外交に敗北した日本　（すでに強制労働で意見の食い違いが発覚） http://matome.naver.jp/odai/2143397963018605701

祝世界遺産登録　しかしその裏で新たな火種… https://www.youtube.com/watch?v=n9Be77AP17c 強制労役

世界遺産・外務省は韓○のスパイ？｜竹田恒泰チャンネル http://www.youtube.com/watch?v=u9jNvVvRJ5w http://ch.nicovideo.jp/takeda-tsuneyasu

hifumi sato 2 週間前 外務省というより害務相と 書いて読みたいですね.

【三橋貴明】世界遺産問題は日本の歴史に残る大失態！！！また嘘が世界にばら撒かれる！！おはよう寺ちゃん活動中 2015年7月8日（水） http://www.youtube.com/watch?v=MvvoPvsmaPI

韓国メディアは“勝利”一色　「日本が強制労役を初めて認定」「土壇場で逆転勝利」

http://www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060032-n1.html

http://megalodon.jp/2015-0731-0102-40/www.sankei.com/world/news/150706/wor1507060032-n1.html 2015.7.6 10:28

【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録】

「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、６日付韓国紙など同国のメディアは「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と報じた.

朝鮮日報は「登録阻止が望ましかったが、『強制労役』を認める発言を引き出したことに大きな意味がある」との政府当局者の話を伝えた.

同紙などは、日本政府が韓国人元徴用工訴訟などへの影響を懸念し「強制」との表現に拒否感を示したと解説したが、日韓外交筋は「訴訟と世界遺産登録は別問題」としている.

また「日本が国際社会の圧迫に屈服」（朝鮮日報）、「韓国が土壇場で逆転勝利」（中央日報）など韓国外交が“勝利”したとのトーンで伝える一方、徴用に絡む施設以外の登録施設の概要や、歴史的価値に関する報道はほとんどない. （共同）

2015年07月09日15:03 韓国外相ユン・ビョンセ、日本の「世界遺産情報センターの記述には強制労働なし」にいらついたコメント http://blog.livedoor.jp/rakukan/archives/4903236.html

朝日新聞「世界遺産登録、日本側が徴用工記載で調整」←「強制労働と変わらないんじゃ…第2の河野談話だ！」　6月21日・岸田外相と尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談【明治日本の産業革命遺産】 http://mera.red/%E9%A3%9B%E3%81%B0%E3%81%97%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84

yonhapnews （聯合ニュース） 世界遺産問題　強制労働事実の反映で事実上合意＝韓日外相 2015/06/21 22:48 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/06/21/0400000000AJP20150621002200882.HTML kimchiboxs@yna.co.kr NO！メディハラ 2015年06月22日 世界遺産問題　強制労働事実の反映で事実上合意（韓国外相ユン・ビョンセ（尹炳世））＆たかじんのそこまで言って委員会NP　2015年6月21日（韓国はなぜ反日なのか徹底検証SP）＆上念司　おはよう寺ちゃん　2015年6月22日 http://mediaharassment.seesaa.net/article/421100686.html 嘘吐き朝鮮人の記事なので、どこまで本当か分かりませんが、「強制労働の碑」は、絶対に阻止しなければいけません！ 関連過去記事 強制労働の碑を阻止せよ！ビートたけしのTVタックル　2015年6月15日（明治日本の産業革命遺産） 【世界遺産登録】 尹炳世（ユン・ビョンセ）長官、世界遺産委員会議長国のドイツ訪問、韓国の立場を説明する見通し[06/09] [転載禁止]©2ch.net http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1433848495/ 軍艦島など" 負の世界遺産登録”と引き換えに、日本政府が"Force to work"（強制労働/働かされた）を勝ち取ってどうするのだろう . 　後生、大ばか者といわれても免れ得ない. 広義の強制性うんぬんを入れて”勝ち取った”河野談話や、第二次世界大戦での米国への宣戦布告の外交文書が、ワシントンの日本大使館の送別会の飲み会で間に合わなかったのと 、同じレベルではないだろうかw　韓国メディアは、「日本が強制労役を初めて認定」と“勝利”一色　になっている. 　日本語で思考すれば、中高生でも理解して正しい選択ができる論理レベルである.

世界遺産登録という晴れの案件で、 軍艦島など人権がらみで良くない印象があり相手も嫌がっているのに、なぜ焦って無理やり通す必要があるのか という単純な疑問もある. しかも、今後続く日本人の名誉まで捨ててw　　このような" 負の世界遺産登録"なら、無いほうがまし ではないだろうか. 外国人の人権等がからむ案件は、遺産登録から取り下げて外し、先送りにして問題等が決着した後に、ゆっくり登録すればよい.

強制労働の英単語の挿入は、交渉相手の韓国代表の伊炳世（ユン ビョンセ）外交部代表の発案だそうだ. 下記の韓国側説明の、英語での両方の単語は、意味合い的に類似か同じというのは、ある意味正しい部分もある. 英語から他の言語に再翻訳してみると同じ単語になる可能性がある.

「『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）』を便宜上、『ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）』と短くしただけだと釈明した」

「『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた/強制労働）』を便宜上、『ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（強制労働）』と短くしただけだと釈明した」

従って、英語でｆｏｒｃｅという単語と労働(ｌａｂｏｒ,ｗｏｒｋ)とを両方用いると、どうしても強制的な労働(Zwangsarbeit)との意味になってしまう. そのため、 強制的でない労働という意味で用いたければ、ｆｏｒｃｅという単語を使用してはいけない. ニュアンスの違いによって、 ｆｏｒｃｅ以外の単語で表現しないといけない ことがわかる.

単純に、”働かされた”のであれば、"asked to work"(働かされた=働くことを要求された)などにもなるので、日本の国内向けに”働かされた”との訳語の日本語単語を無理に適用して、二枚舌にしていないだろうか？　"force to work"であれば、”強制的に働かされた”という翻訳が妥当なのでは？徴用であれば、officially asked to work by the governmentやstrongly asked to workなどの組み合わせでも良いのではないか.

日本語でも、[強制的な+労働]は、[強制労働]となり、他の解釈が無理ではないのか. 韓国では、”ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ”を”強制 労役 ”と訳した模様だ. 当然、強制的な労働(Zwangsarbeit)も”強制 労役 ”だろう. そして、韓国メディアは、「日本が 強制労役 を初めて認定」と“勝利”一色　になっている. 『ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」を日本語で、（働かされた）とも　強制労働とも　強制的な労働などと訳すのは、日本語と日本の都合である.

"force to work"を、日本人向け日本語では、”強制的に=(force)”を省いて”働かされた”とだけ説明し、英語と韓国語では"強制労役"、議長国のドイツ語で"Zwangsarbeit(強制労役)"であると理解していたらなら、世界遺産登録を通すための詐欺犯罪レベルの二枚舌. そこまで政府のモラルが低下しているとは思いたくないが、一方、こられが事前にわからなかったというのも国の代表陣としては残念な感じでもある.

韓国代表の伊炳世（ユン ビョンセ）外交部代表らは、上記の韓国の軍艦島動画で用いている"pressed into work"を用意していたが、更に食い込むために、まず強制性と強制労働を示す”ｆｏｒｃｅ”という単語を交渉でねじ込んだと推定される. なぜなら、英語で考えると解釈の大きな変更がおおむね困難なためである. 日本側は、”ｆｏｒｃｅ”の使用法のなかでの選択肢で白熱した議論をしていた、というだけでもアウトである. 伊代表らの手のひらで踊っていただけだろう.

伊代表らの英語力と交渉論理構築レベルなどの「情報戦」の総合力は、日本側陣営よりかなり上であることが結果的に判る. 日本側代表の、外務省外務審議官の杉山氏、岸田外相、加藤氏、ゴーサインを出して強く登録合意を後押しした安倍総理、外務省と内閣官房、三菱、よりも上手であった. 日本側は、何重にもミスを犯し、世界遺産登録完了までそれにほとんど気がついていなかった模様だ. なぜ、これほどまで差がついてしまったのだろうか？

少し調べると、韓国代表の伊炳世（ユン ビョンセ）外交部代表は、米国のジョンズ・ホプキンス大学大学院(Johns Hopkins University)の修士を修了していた. ホプキンス大大学院は、東大生でも胃潰瘍になったといわれるほど多量の勉強内容が必要な大学院であり、追いて行けず途中で中退する外国人や日本人も多い. 教科書だけでも数十センチのダンボールに入るほど重たく多量の内容を、自己予習でも英語で読み飛ばしていくため辞書で英語を調べる暇がほとんどない. ノーベル賞受賞者も多量に排出している. 医学部の大学院は、全米や世界トップクラスであり、近隣のNIHとも関係が深く、阪大の元総長や他大学の学部長クラスなども研究留学していた.

政治面の研究でも、首都の議会やホワイトハウスの近所の大学のため発展したとの評判がある. 伊代表の卒業したホプキンス大のSchool of Advanced International Studies (SAIS)の学部には、15000人以上の卒業生が140カ国におり、大使になった卒業生だけでも130人以上おり、韓国を研究する米国ー韓国研究所(U.S.-Korea Institute at SAIS)がある. 伊代表は、英語でも東大・京大の大学院トップクラス同等の思考能力を有し、欧米的な思考センスがあることは、こういった留学時代などに磨かれたと想定される.

後々、伊代表は、ワシントンのアメリカ大使館公使、United Nations in New YorkのCounsellor、在シドニー総領事館領事、スイス在ジュネーブ代表部公使などになって、居住滞在していた. よく考えると、滞在先が国連決議も含め、慰安婦像が設立された場所、慰安婦像設立会議が行われている地域などと全部重なるということが判明してきため、ここに報告する. 主だった場所で、土地勘と人脈を使ってさまざまな案件に関与してきたと推定される. 河野談話のときも韓国外交部にいたことから、全ての案件に参謀のひとりとして関与し、一連の実績から外務大臣相当にまで上ってきたと推定される. 伊代表は、慰安婦問題から更に追加で、強制労働ー徴用問題を加えて来はじめたと想定される.

伊代表の行くところ、その関連人脈と周囲の海外在住者等から反日活動が派生するのではないかとも、憶測してしまう. つまり、「情報戦」の参謀やブレインとして、入れ知恵を与えているのではないかとも推測される.

慰安婦の"性奴隷"だけでなく、強制労働に従事する奴隷労働者が世界遺産にいたことに
更に、この動画を何度か聞きなおしてみると、 朝鮮人などの奴隷労働者(slave worker)が軍艦島などで働かされていたことになっていることを発見した （動画先頭から1分25秒の部分）. 全体の表現の流れからすると、西洋の黒人奴隷と同様との印象を与えている. 協力者による慰安婦の"性奴隷"への書き換えのとき同様に、目立たないようにちらっと奴隷労働者(slave worker)とすでに書き換えられている.

欧米社会では、奴隷制度に関しては評価が固まっており、誰が何と言おうと受け入れるしかなく、全く言い訳できない負の概念・事項のひとつである. 奴隷と認定されれば、日本がいかなる屁理屈を外国語で言っても通用しない. したがって、韓国政府は「情報戦」の戦略上、河野談話交渉の慰安婦のとき同様に、世界遺産などでも「強制性」にこだわったと推測される. そのため、日韓交渉のときにforce(強制的)の文字を入れることにこだわったと想定される.

一方、この動画の 日本語版翻訳をみると、該当の単語部分の奴隷という翻訳が入っていない. したがって、日本語と英語版等では肝心の単語が二枚舌になっていた. 注意深く観察しないと、この差を見逃す. 後日、日本がいくら奴隷ではないといっても、海外の一般人は簡単には信じないだろう. このような、「情報戦」の戦略上の罠や地雷を事前に十分見分けないといけないことを、ここに報告する.

世界遺産登録前に作成されていることから、日本政府は奴隷労働者が理解して、"Force to work"（強制労働/働かされた）

このような地雷は、リアルではなくバーチャルに用意されていることが多いのを肝に銘じる必要がある. 下部に別記してある. そして動画の最後には、負の世界遺産である強制収容所等でのホロコースト”強制労働・Forced labors"同様と思わす内容になっている. こういった一連の論理構築は、韓国在住の英語が下手なNative韓国人ではなく、欧米圏の卓越した論理構築センスと知識が光っていることから、英語などがNativeの欧米圏の韓国系住民、欧米留学からの帰国者、欧米的な思考をする者等の指導・監督のもと作成された可能性が示唆される. このような、欧米系センスの地雷を知らずに取り込んでいたのが、河野談話と推測される. つまり、河野談話も今回の強制労働の負の世界遺産登録議論も、韓国政府の「情報戦」の参謀は、留学経験等もないNative韓国人ではない可能性が高い.

早速、軍艦島の地元に、独島の上陸団体と類似の経路で、慰霊とその様子の映像撮影のためと称して、 戦後初めて軍艦島周辺に韓国から韓国ドキュメンタリー映像監督も参加する団体(「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」)が訪れ ている. そのとき、NBC長崎放送(TBS系列)も取材し、慰霊団歓迎の極端な偏向報道を行っていたことが判明している. 桟橋での集会の許可が下りていないとの日本側の指摘に対して、韓国側が許可を得たと嘘をつき集会を開始したため注意したところ、集会と撮影を行おうとするNBC長崎放送と小競り合いになった. 朝日系同様に日本側の対立意見は、ネット以外では完全に 封殺されて報道 された模様だ. 2015年6月5日 は、軍艦島クルーズを行う高島海上交通のBlack Diamond号の船舶故障で失敗したが、今後慰安婦のときと同様に、軍艦島や長崎等で強制労働の慰霊祭を行い世界中に発信することが目に見えている. この「勤労挺身隊被害おばあさんと共にする市民の会」と「CAIRA文化財還収連帯」は、 ドイツでキャンペーンやデモ を行っている.

再度海外から日本に来て集会やデモを開催され、次の 反日活動の映像や情報を発信される前に、日本側もなんらかの準備手段をとるべき である. 今なら、キャンペーンで世界中に多大な悪いイメージを与える前なので、 負の世界遺産登録を撤回したほうが望ましい のではないだろうか. 外国人の人権等がからむ案件は、遺産登録から取り下げて外し、先送りにして問題等が決着した後に、ゆっくり登録すればよい. 外務省は、今回入国して無許可集会を日本側の反対を振り切って行い、問題を起こそうとしているこの団体の身元と名前を調査し、次回からは軍艦島地元での問題発生を避けるために、入国を拒否する準備も必要なのではないだろうか.

当然、 韓国側等で軍艦島(地獄島）慰霊像が作成され、慰安婦像の隣に座ることになる可能性もありえる . 慰安婦問題の嘘がばれかけて、今度は軍艦島(地獄島）が反日活動と反日教育のネタになる可能性がある. 申請推進団体の"軍艦島を世界遺産にする会" や地元などは、 今後どのように海外でも反対議論やキャンペーンや裁判など英語等で行うのだろう. 軍艦島は世界では「日本のアウシュビッツ」と言われ始めることになる. まだ大丈夫だと思うが、将来、寿司のイクラなどを載せる軍艦巻きを、強制労働者巻きや奴隷巻きとか言われたらたまったものでないw

観光客を増加したい地元の要望は理解できるが、軍艦島など、無理に世界遺産登録せずとも、島の外観と上陸だけですでに船での遊覧・観光名所になっているはずだ. 人権問題のからむ物件の世界遺産登録は、時期尚早ではないだろうか？ 　外国人の人権等がからむ案件は、遺産登録から外して先送りにして、問題等が決着した後に登録すればよい. それに、 三菱等も【元女子挺身隊訴訟】など裁判案件があるはずである. 今回、原告応援団が、軍艦島やドイツまで渡航してキャンペーンを行っている.

九州の三菱や県の役人と関係者が、海外戦線の「情報戦」や「歴史戦」の現状を熟知していたとは思いがたい. 英語を読むのが精一杯で、大半の関係者は、その存在すら日本語で聞きかじった程度で、とても英語や外国語で議論や裁判を行えるレベルではないと想定 される.

世界遺産登録では加藤氏の説明にもあるように、 日本政府は「情報戦」の準備がなかった. 結果的に、河野談話同様に海外戦線の「情報戦」の味方を背後から打ち落とし始めている. 海外の裁判や議会や他の議論で、 世界遺産の軍艦島（地獄島)同様との発言や、それらを参照されては、たまったものではない.

もしもご 自分で、海外での人権裁判や議論で戦えないような世界遺産登録であるなら 、今からでも遅くないので、 時期尚早等との理由により、場合によっては世界遺産登録の取り下げも検討 する必要がある. 朝日新聞とその協力者のように、海外でも火をつけてまわり、後は油を注いぎながら、鎮火する責任もとらずに逃げ回るのと同様では、言語道断 である.

アップされた日本の世界遺産動画への対抗動画は、初音ミクコピー動画やTV動画同様に、もし可能なら著作権法違反等で削除するしか当面は防衛方法がないのではないか？日本政府は、使用されたすべての映像の著作権者を確定し、TouTubeなどへ連絡を取る準備を検討する必要もあるのではないか

外国人通名と弊害問題及び「成り済まし」
Con Japanese and the Problems of Japanese Nickname of Foreigner as Official Name.

Don't Use Alternate Name for Public Employment (Government, Media, Politician and School) and Criminals.

日本名を持つからといって、日本在住の外国人で当たり前の通名があるため、日本人とは限らないという観点にも注意を払う必要がある. これまで、日本名の人は全員日本人であると思っていた人も多かったのではないだろうか. ネット社会になるまで、通名制度の存在を知らない人が多かったと想定されている. 通名制度の悪用がはびこっっていたことが判明しているため、政治家など公職のものは、過去3代までの国籍と本名を提示する義務を、選挙時に開示する義務を負わせるなど、改善策を検討する必要があるのではないだろうか. 米国では、移民者や帰化者は、大統領にはなれない規定がある. 米国でも、例え日本人が移民や帰化をしても、日系であることは普通隠していない.

外交や国防の案件で、日本人風の名前と風貌でも、日本人か外国人か不明というのは極めて問題がある. 特に、相手国と利害関係がある者かどうかはっきり開示して、わかるようにしておく必要がある. 米国等の日本人は、不法滞在を除けば、普通は本名と日本国籍を用いていて特に隠したりしていない. 正式に使用できないあだ名は別である. 議論があれば、日本人として対応してる人が多いようにも想定される.

吉田証言を記載し、朝鮮人女性を強制連行（「慰安婦狩り」、「私の戦争犯罪」の著書を書いた張本人の吉田 清治が、「成り済まし」「背乗り」の疑いがあり、真の名前や国籍が不明である. Seiji Yoshida may be dead in advance, There is a possibility that someone took the hole name and ID after the death of true Yoshida's death during WWII. 「成り済まし」「背乗り」 吉田清治　Seiji Yoshida http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_%28%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6%29 http://en.wikipedia.org/wiki/Seiji_Yoshida

太平洋戦争中、朝鮮人女性を強制連行（「慰安婦狩り」）して日本軍の慰安婦にしたと告白するも、後に創作であることが判明. 吉田清治の息子は朝鮮人…在日成り済まし説を追う また、1937年4月30日（当時の吉田は23歳独身）、朝鮮人男性を養子としている. 吉田の著書によると、その男性は1938年9月1日に戦死したとのことである[8]が、秦らの調査によって、この男性は1917年生まれ（吉田の4歳下）で、1942年に結婚し、戦後九州で労組運動の幹部として活動した後、1983年に死亡したことが明らかとなっている[9].

【緊急速報】慰安婦捏造記者の植村隆　午後２時から記者会見【義母が慰安婦の原告団】 http://hello.2ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1412556825/

本名とされる「吉田雄兎」は高校の卒業名簿に「死亡」とあり、戦前に死亡していたと. ⇒　詐欺、詐称、日本人を陥れた悪魔吉田清治 ⇒「背乗りの可能性！」 (東アジア黙示録」ブログ ) 2014-02-04 18:01:23    ＞これを凶器に朝日新聞など一部メディアが「戦時売春婦たかり問題」キャンペーンを展開した！ ＞吉田清治「済州島で軍の協力で慰安婦狩りを行った」と告白した.

・共産党から出馬したことがある吉田清治. ・捏造慰安婦を描いた小説家・吉田清治には僅か4歳下の息子がいた. ・金永達（キム・ヨンダル）という息子が吉田清治のデビュー作『朝鮮人慰安婦と日本人』で紹介されている. もちろん日本人ではなく朝鮮人. そして、この名前もまた仮名だ. 実名は李貞郁（リジョンウク）. ・吉田清治（本名　吉田雄兎）は24歳. 一方の李貞郁は、大正6年生まれの20歳だった. 4歳年下の朝鮮人をいきなり養子として入籍させたというのである. ・吉田清治はデビュー作で「本籍地は山口県」と記しているが、実際は福岡県芦屋町西浜. そして上京して都内の大学に通ったという. 朝日新聞は吉田の学歴を 法政大卒と報道したが、明らかな詐称だった. また秦郁彦氏に対しては法政大中退と説明していたが、同大学には在籍記録が存在しない. 昭和14年から約1年 間、吉田は日系キャリアの中華航空上海支店で営業所主任を務めていたと自己紹介する. だが、元中華航空の関係者で吉田を記憶している者は皆無だ. ・吉田清治について「元日本軍人」と解説されるケースが多く見られた. ウィキ記述で捏造が訂正されず残っている. ・吉田雄兎が所属していた「労務報国会」は軍と一切関係ない団体である. ・吉田清治とは何者なのか…プロフィールを調査していた秦郁彦は学歴を辿る過程で衝撃的な事実に出くわした. ・吉田雄兎は戦前に死亡していたのだ. 昭和初頭吉田雄兎は地元福岡の門司市立商業高等学校に入学した. ・その門司市立商高の昭和6年度卒業生名簿には吉田雄兎「死亡」と記されていたのだ. ミスには思えない！不明ではなく、ハッキリと死亡だ. ～続きは「東アジア黙示録」ブログ ▲▲ 太平洋戦争中、朝鮮人女性を強制連行（「慰安婦狩り」）して日本軍の慰安婦にしたと告白するも、後に創作であることが判明. 吉田清治の息子は朝鮮人…在日成り済まし説を追う http://dogma.at.webry.info/201401/article_2.html 吉田清治の転落人生 （「良心の呵責に苦しむ元日本軍人」から「強制連行物を得意ネタとする目立ちたがり屋の詐欺師」に） http://www010.upp.so-net.ne.jp/japancia/yosida.html 朝日新聞の慰安婦捏造記者の植村隆氏が韓国の慰安婦の原告団の義理の息子だったなど 、本名と国籍と利害関係不明などの弊害が極めて顕著に出ている. 朝日新聞においては、犯罪者であっても外国人の本名は掲載ぜず、簡単に変更可能な日本人風の通名しか掲載していなかったということが判明してきている. このようなことは、更なる犯罪の誘発につながり、米国では本名不使用は考えにくく、本名使用でないと後日同定しにくい. 犯罪を犯しても本名がでなければ、不利益が少なく、さらに別の犯罪を行う危険性が増す.

一般的に、外交や国防の案件で、相手国の出身関係者であれば、良好な関係の案件の場合はパイプとして有利に働き、悪い関係の案件であれば、当然不利に働く基本的なことを、全員把握して理解しておかないといけないことは明白である. 日本人は海外においても、不法滞在者等でない限り、出身や本名や国籍を偽装していないことから、日本国内と日本文化圏内でも犯罪および悪用防止の観点から、国籍等を含めた本人確認の重要性が増してくると想定される. 公式に使用できないあだ名は別である.

「情報戦」と「歴史戦」バーチャル世界も含めた「助け舟」は？
[Information War] [History War] Where is a rescue boat?

日本に好意的な外国人たちが、近年かなり危機感を持って、おとなしくしている限度を超えたと感じたため、次々と日本人と日本国政府の代わりに、アピールしながら海外に向けても発言しだしたのではないだろうか？彼らの意見でも、多少の意見の相違があっても、そろそろ日本人もまとまって発言・意見発信したほうが良いとのアドバイスを行っていた.

また、外務省や日本国政府は、「情報戦」でのダメージコントロールを適切に行ってきたのだろうか？いくら日本政府が、高価な護衛艦その他の艦船を増強しても、「情報戦」での「助け舟」に全くなっていない. 以前、時代遅れの大艦巨砲主義で失敗したことを反省しているのだろうか.

ネット時代では、リアル艦船等は時代遅れになりはじめているのではないか. 韓国など、地道にネットを用いたサイバー外交官やサイバー戦士を万単位で育成している国もあるそうだ. そういった者が、連日淡々と流れ作業で動画を作成し、虎視眈々と準備している. 海外の従軍慰安婦問題や反日教育問題等は、近年は主にリアル艦船等で進撃された分けではない.

海外ではまだ、多勢に無勢の中で、まだ後手に回っている日本政府と朝日と関係者に代わって、朝日新聞とその協力者と河野談話の失態の後始末を行う取り組みが始まっているにすぎない.

現地の日本人でも、英語等で裁判や議論を行うことは、論理方法やアピール方法を考える必要もあり、最低限の専門用語と基礎知識が必要になるため難易度が高く困難である. 日本での裁判を、英語で行うことの難解さなら理解可能だと思われる. 資金的にも困難で、裁判費用捻出のため自宅を売却にかけてる模様だ.

「情報戦」の援軍と「助け舟」の本体は、いつ来るのだろうか？

2015年7月から韓国系関係者と慰安婦像は、米国ワシントンの日本大使館前まで恒例の「水曜デモ」に来ている. 米国首都のため、他の地域と異なり、米国議員関係者や他国の外交官も多い地域である.

「国益を守らない外務省では、日本国は消滅する！」

http://nadesiko-action.org/?p=8571

http://gahtjp.org/?p=963

2015年7月16日

GAHT代表 目良浩一

日本を代表する大使が世界遺産を審議するユネスコの会議で、日本は政府による朝鮮人を強制的に労働させたということを認める事と引き換えに、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産として、承認してもらうことに成功したという報道に接した. 何たる妥協だ、というのが、私の最初の反応であった.

軽々と日本の名誉を売り払って迄、世界遺産のお墨付きを取得しようとした、外務省の判断が理解できない.

に、戦時中には、すべての国民に、勤労の義務があり、その一環として、朝鮮半島からの人も国家の目的を達成するために、努力をしたのである. 佐藤大使の用いた「自らの意思に反して」とする表現は、極めて不適切である.

更に今回の問題の根底にあるのは、外交官がいかに外交を甘く見ているかということである. 6月21日の外相会談で、韓国側が、日本のユネスコに対す る申請に「協力」すると発言したために、警戒心を解除したと思われる点である. 外務省に対して説教するまでもなく、外交とは、「騙しあい」なのである. 自 国の利益を得るためには、他国を騙すことも許されるのである. 日本国がいかに他国の信義に信頼して、騙され続けて、敗戦の憂き目を見るようになったかは、 20世紀の日本の歴史を振り返ると明らかなのである. このような歴史からの教訓を外務省が体得していないのが残念である.

更に、もう一つの問題は、鼎の軽重を知ることである. 現在の日本国の状況は、韓国勢によって、日本は朝鮮の女性を強引に20万人ほど徴用して性奴隷 とし、人権を蹂躙した極めて悪質な国家であった、として糾弾されているのである. その糾弾に対して、「河野談話」がそれを認めた格好になっている. それを 否定するために、安倍内閣は、「河野談話」の背景を詳細に検討して、その欺瞞性を暴いたのである. しかし、捏造であるはずの慰安婦性奴隷説は、アメリカや ほかの英語圏の国ではなおも力強く信じられているのである. このような風説が信じられると、それを除去するには、大きな力が必要になるのである. その一つ として、我々は裁判を行っているのであるが、このような汚名を上塗りするような今回のボンでの発言は絶対に許せるものではない. この発言でもって、日本人 の子孫は、悪徳国家の子孫であるとして、数世紀にわたって、被害を受けることになるのである. 世界遺産の申請が承認されるかどうかなどと比較にならないほ どの重大事件なのである. この問題に対して、日本政府が取るべきことは、外務省の交渉に不満があることを世界に示すことである.

= ドイツより　世界遺産関連　日本侮辱報道（１） =

ドイツ在住者より今回の日本の世界遺産登録に関する現地の新聞記事をお知らせいただきました.

http://nadesiko-action.org/?p=8489

http://megalodon.jp/2015-0730-0215-15/nadesiko-action.org/?p=8489

*************************************************************************** ＜ドイツ在住者より＞

Forcedとはドイツ語への平訳でも強制/強要でナチがユダヤ人に強いたあのホロコースト”強制労働”とまったく同義語です.

ご紹介するのは南ドイツ新聞Sueddeutsche Zeitungはドイツ２大新聞の一つ)の７月８日付けの記事です.

要約すると：James Bond の島　Hashimaがユネスコの世界遺産に登録された. この決定は日本の成功、韓国にとり恥辱. この施設で１９４０年代に韓国人と中国人が劣悪な状態で強制労働を強いられ１０００名以上がこの島で死亡、死体は海に放棄されるか炭鉱の廃坑に遺棄された.

写真入で大きく取り上げられています. ドイツの領事館、大使館は当然黙視、日本の外務省も動かず新聞も一切報道しない. 何とだらしなく腰抜けの日本. 何の為に我々民間で努力しているのか、ただただ虚しくなります.

http://www.sueddeutsche.de/reise/unesco-james-bond-insel-wird-welterbe-1.2552757

UnescoJames-Bond-Insel wird Welterbe
Das Versteck des Bond-Bösewichts aus “Skyfall” und die Hamburger Speicherstadt: Diese Stätten sind nun Unesco-Welterbe. Ein Überblick über besondere Orte.

comment_ID: 12609 July 13, 2015 at 8:59 pm

韓国、日本国民へ「嫌韓」を煽りまくる. 軍艦島の地元は長崎市ですか. 長崎市地元住民へしっかりと韓国のプロパガンダ広報に関する情報を伝えていきましょう. 「軍艦島は奴隷島」の動画を全世界へ配布しまくっているようです.

http://gyinews.co.kr/ArticleView.asp?intNum=20054&ASection=001009

日 「歴史歪曲せず、強制労働を認めなければならなない」 ソ·ギョンドク教授、「軍艦島の真実」全世界の広報

【高揚インターネット新聞】長崎の「軍艦島」がユネスコの世界文化遺産に登録された後、「強制労働ではない」と全世界の広報計画を明らかにした日本政府に対抗し韓国広報専門家ソ·ギョンドク誠信女子大教授は「軍艦島の真実」動画を多言語で展開し始めた13日明らかにした.

▲日本語で制作された「軍艦島の真実」映像のスクリーンショット

先月中旬軍艦ものユネスコ登録を防ぐために、21カ国、ユネスコの世界遺産委員会の委員に渡された英語動画を日本語で、また製作して、日本政府の閣僚と国会議員、長崎市の関係者に電子メールで配信された.

総3分の分量で制作された今回の映像は、軍艦もに関連する歴史的事実を写真資料と一緒に詳しく紹介しており、特に多数の朝鮮人と中国人を強制的に集めてと劣悪な環境の中で労働力を搾取したという点を強調している.

=ドイツより　世界遺産関連　日本侮辱報道（２）=

July 17, 2015

http://nadesiko-action.org/?p=8504

http://nadesiko-action.org/?page_id=5813 慰安婦問題は日本発祥ではあるものの、河野談話や歴代首相の謝罪、アジア女性基金などの日本の韓国への配慮が全て裏目に出て、今では韓国の官民挙げての世界規模の反日プロパガンダ活動に利用されています.

慰安婦の強制連行、性奴隷、アジアのホロコースト、人数も２０万人どころか最近は５０万人まで増えています.

このままでは、捏造慰安婦が益々酷くなることでしょう.

>河野談話や歴代首相の謝罪、アジア女性基金などの日本の韓国への配慮が全て裏目に出て

Racism America & Sex Slaves [ 8 TIPS you need to know before taking sides] SCOTTSBORO GIRLS YujiroTaniyama.com http://www.youtube.com/watch?v=OgGxbSxsJS4

Samurai Democracy. We broadcast, you decide. "SCOTTSBORO GIRLS" Trailer : http://JapanBroadcasting.net/Scottsboro http://www.youtube.com/watch?v=bqmWOSV--mE

トニー・ブレアと慰安婦の不都合な真実 [Tony Blair & Comfort Women] 谷山雄二朗 http://www.youtube.com/watch?v=UfyZioj0M-c

The United States, South Korea, and “Comfort Women” January 22nd, 2009 by daniel

http://stanford.edu/group/womenscourage/cgi-bin/blogs/structuralviolence/2009/01/22/the-united-states-south-korea-and-comfort-women/ In the 1950s––1970s, the South Korean government and the United States Forces in Korea (USFK) jointly agreed to set up “rest and relaxation” centers for American troops. Aimed to provide reprieve and entertainment for weary soldiers, these centers developed into kijichon (military camp towns) where only U.S. troops and servicemembers are allowed access. While prostitution is against the law in Korea, these centers are nevertheless teeming with prostitutes––or “comfort women”––with an estimated 20,000 in each kijichon.

References